奨学金 個人再生 踏み倒す

債務整理なら合法的に奨学金の踏み倒しが可能なのか?デメリットは?というテーマで分かりやすく情報をまとめています。

昨今は奨学金返済の取り立ても厳しくなっているため、こうした債務の返済に苦しむ方にとってお役に立てるはずです。

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奨学金も消費者金融からの借金と同様に債務の1つであるため、債務整理によって返済を免除してもらえる措置を取ることが可能です。

しかしながら、奨学金を債務整理の対象とすることで生じるデメリットなども あらかじめ把握しておくことで、債務整理によって後悔しないようにしましょう。

債務整理なら合法的に奨学金の踏み倒しができる

奨学金も銀行ローンや消費者金融からの借り入れと同じように債務として扱われます。

そのため、債務整理によって返済額の大幅減額や免責といった処置をとってもらうことも可能です。

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しかしながら、奨学金を債務整理の対象とすることによるデメリットもあらかじめ把握しておきましょう。

それではまず、債務整理によって奨学金を踏み倒すことによって生じるデメリットについてお伝えしていきます。

奨学金の返済を債務整理の対象とするデメリット

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債務整理によって返済が免除された債務に関しては、保証人に債務返済義務が課されることになります。

奨学金を借りる際には 両親や親戚が保証人となっている場合がほとんどだと思われます。

そのため、債務整理によって奨学金を含めた多重債務の返済額が大幅に減額されたり、返済自体が免責になった場合であっても、奨学金の保証人として登録されていた人が代わりに債務返済義務を負わなければならなくなってしまいます。

ですから、債務者当人の金銭的な負担は大きく減ることが期待できますが、家族や親戚との人間関係が悪化してしまったり、最悪の場合には絶縁に至ってしまうことも想定する必要があります。

また、債務整理は大きく以下のように4つに分けることができます。

債務整理の4つの種類
  • 任意整理
  • 特定調停
  • 個人再生
  • 自己破産

それぞれに特徴があり、メリット・デメリットも異なります。

そして、債務整理の種類によっては整理対象の債務を選択する自由があり、

保証人が登録されている奨学金や銀行ローンなどの特定の債務に関しては除外することが可能です。

奨学金の踏み倒しを検討されていたとしても、おそらく奨学金だけでなく、他の債務も負われていると思います。

ですから、奨学金などを整理対象から外することで、家族や親戚に迷惑をかけずに、借金総額を減額することができます。

それでは続いて、債務整理の種類ごとに借金総額の減額や免責に伴う周りへの影響を考えていきます。

身内に迷惑を掛けたくないなら任意整理か特定調停

任意整理と特定調停による債務整理であれば、整理対象の債務を自由に選択することができます。
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奨学金の保証人は家族や親戚などの身内であることがほとんどですから、奨学金を債務整理の対象としてしまうと負担をかけてしまうことになります。

奨学金以外の消費者金融からの借り入れや銀行ローンを債務整理するだけでも月々の借金支払いの金額は大きく抑えることができますから、

まずは奨学金を債務整理の対象から外すことを前提として債務整理を検討することをオススメしています。

債務整理の対象を自由に選択するためには、任意整理か特定調停による方法で債務整理を行う必要があります。

任意整理・特定調停のメリット・デメリット

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任意整理と特定調停による債務整理では減額できる借金総額は比較的少ないですが、債務整理する対象を自由に選択することができます。

まず、任意調停と特定調停による借金総額の減額の仕組みを解説します。

昭和29年には利息制限法という法律が施行され、消費者金融や金融機関が設定する金利に制限が設けられました。

利息制限法についてはウィキペディアで詳しく解説がなされています。

金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が次の利率(単利。以下「制限利率」とする。)により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効である(本法1条1項)。

  • 元本が100,000円未満の場合 年2割(20%)
  • 元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合 年1割8分(18%)
  • 元本が1,000,000円以上の場合 年1割5分(15%)

出典:利息制限法 | Wikipedia
引用元URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/利息制限法

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つまり、10万円以下の債権であれば年利は20%まで、100万円以下の債権であれば年利は18%まで、1000万円以下の債権であれば年利は15%までと規定されています。

しかしながら、利息制限法が施行される前までは、消費者金融などはおよそ30%ほどの高金利で賃金業が営まれていました。

そのため、利息制限法が施行されてもなお、以前の高金利で計算された借金の利息を返済し続けいている人も存在します。

そこで、利息制限法で規定された新しい金利によって借金の利息を計算し直すことで借金総額の減額を図ったり、

場合によっては必要以上に支払った過払い金を請求するといった手続きが任意整理・特定調停となります。

この方法によっても、人によっては借金総額を大きく減額することができますし、交渉次第では借金に対する将来利息をカット(0%)することもでき、今後の借金返済がとても楽になっていくと考えられます。

しかしながら、任意整理・特定調停による借金の減額には限界がありますし、そもそも利息宣言法が施行されていこうに行われた借金であれば、借金総額の減額はほとんど期待することができません。

こうした場合には、個人再生や自己破産を行うことになりますが、保証人である家族や親戚に債務整理が確実にバレてしまいますし、

債務を保証人に転嫁してしまうことになり金銭的な負担をかけることにもなってしまいます。

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任意整理による債務整理の手続きや注意点についてより詳しく知りたい場合には こちらのブログ記事を参考にして下さい。

それでは続いて、任意整理や特定調停では奨学金を含めた借金の完済が見込めない場合の対策をお伝えしていきます。

任意整理・特定調停では
借金完済(奨学金を含む)が見込めない場合

任意整理・特定調停の手続きによっても十分な支払い能力が認められない場合には、個人再生や自己破産という方法で債務整理を行っていくことになります。
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個人再生では借金返済額を5分の1にまで減額することができ、自己破産であれば借金総額を帳消し(免責)にすることができます。

任意整理や特定調停と比較すると、個人再生や自己破産ではより大きく借金を減らすことができますが、

その一方で、債務整理の対象を選択する自由度が失われてしまい、奨学金などの保証人が登録されている債務まで整理することで、保証人に債務返済責任を転嫁してしまうことになります。

個人再生の特徴・リスク

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個人再生による債務整理を受けると、借金総額を基本的には5分の1にまで減額させることができ、希望があれば住宅ローンは債務整理の対象から外すことができます。

個人再生を行う場合には、時価20万円以上の財産は全て没収されるといったペナルティーを受けることになりますが、

それまでに抱えていた借金総額を5分の1にまで減額させ、将来利息をカットした上で3年から5年間かけて少しずつ返済していくことができます。

ちなみに、借金総額を計算した際に、5分1に計算した場合100万円以下になってしまう場合には、3年間掛けて100万円を返済していくことになります。

例えば、個人再生をした際の借金総額の減額は以下のようになります。

個人再生をした際に減額される具体例
  • 800万円の借金の場合:160万円へ減額(640万円の削減)
  • 300万円の借金の場合:100万円へ減額(200万円の削減)

したがって、もともとの借金総額が大きければ大きいほど、個人再生によって減額される金額も大きくなっていくわけですが、

3年から5年間掛けても減額した借金総額を完済できる支払い能力がないと判断されてしまった場合には、自己破産による債務整理を行うことになります。

また、基本的にはすべての財産が没収されることになりますが、希望に応じて住宅や住宅ローンの債務は、「住宅ローン特則」という規定によって、個人再生の債務整理対象から外すことができます。

こうすると、住宅ローンに対する支払金額は継続して同額を支払い続けることになりますが、財産である住宅を保持することが可能になります。

自己破産にもメリット・デメリットが存在するので、検討する場合に備えて あらかじめ把握しておきましょう。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産による債務整理を行えば、借金総額を帳消し(免責)にすることができます。

その一方で、住宅ローンは除外するといった例外が一切認められません。

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自己破産では住宅や自動車を含めた全ての財産が没収されることとなりますが、独身かつアパート暮らしで財産を持っていない方などには最適な債務整理です。

ここまでは、奨学金の返済に悩みを抱えられている方々を想定して、それぞれの債務整理の特徴についてご紹介してきましたが、

どの種類の債務整理を行う上でも、信用情報機関の保持するブラックリストに掲載されてしまうというペナルティーが存在します。

ブラックリストに一度乗ってしまうと、その後5年から13年程はクレジットカード発行や銀行ローンなどを組むことができなくなってしまいます。

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クレジットカードの代替案としてはデビットカードがおすすめですが、他の代替案などについてはこちらのブログ記事を参考にして下さい。

最後に

債務整理を活用すれば 奨学金を含めた借金やローンの総額を減額したり、全額を免責してもらうことは可能となっています。
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しかしながら、奨学金を債務整理によって合法的に踏み倒すことができたとしても、保証人として登録されていた家族や親戚に奨学金を含んだ借金返済の責任を転嫁することになってしまいます。

ですから、まずは任意整理や特定調停によって奨学金を除外した形で債務整理できないか考えてみることも一つの手だと思われます。

とは言うものの、無理に任意整理や特定調停に拘った結果、最終的には個人再生や自己破産をすることになってしまったケースも有るため、

どの方法が自分の状況において、一番最善な選択肢なのかシッカリ考えるようにしましょう。

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それぞれの債務整理についてより詳しく確認したい場合には、こちらのブログ記事を参考にして下さい。

また、闇金から借金を借りている場合には、借金元本すら返済する義務がありません。

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合法的に闇金からの借金を踏み倒す方法についてはこちらのブログ記事を参考にして下さい。

<参考サイト>

出典:利息制限法 | Wikipedia
引用元URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/利息制限法