債務整理費用 支払えない

債務整理の中でも任意整理をすれば、どのくらい借金が減るのか?そして、借金が減っても支払えない分はどうやって返済すべきか?といった疑問や不安が解決できる内容になっています。
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債務整理は大きく4つ(3つ)に類別することができ、それぞれによって減額できる借金額や自由度・ペナルティーが異なります。

この記事で分かること
  • 債務整理の種類によって借金総額がどのくらい減るのか
  • 借金が減った結果、どのようなプランで返済していくのか

といった点まで解説していきます。

債務整理で借金はどのくらい減るのか?

債務整理にはさまざまな種類があって減額の仕組みも異なっており、それぞれの借金・財産状況によって最適な選択肢が変わってきます。
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そこで、まずは債務整理の種類ごとの減額の仕組みを把握した上で、あなたの借金・財産状況を考慮しながらどの程度借金が減るのか確認していきます。

任意整理(=特定調停)の場合

任意整理とは賃金業規制法が施行される以前からの借金に対して、利息制限法による金利にで再度借金総額を計算し直すことで借金総額の減額を図る債務整理の方法の1つです。

賃金業規制法が施行させるまでは消費者金融などでは金利29.2%で賃金行為が行われていました。

しかし、昭和29年に利息制限法という法律が施行されました。利息制限法についての基本的な情報はウィキペディアで確認できます。

金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が次の利率(単利。以下「制限利率」とする。)により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効である(本法1条1項)。

  • 元本が100,000円未満の場合 年2割(20%)
  • 元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合 年1割8分(18%)
  • 元本が1,000,000円以上の場合 年1割5分(15%)

出典:利息制限法 | Wikipedia
引用元URL :https://ja.wikipedia.org/wiki/利息制限法#.E5.88.A9.E6.81.AF.E3.81.AE.E6.9C.80.E9.AB.98.E9.99.90

これによって、金融機関による借金の金利は15%から20%の範囲内で抑えられるようになりました。

しかしながら、利息制限法が施行される以前に契約がなされていた借金に対しては金融機関が金利の引直計算をせずに、

金利29.2%のまま債務者に対して借金返済を化している業者もあり、債務者もこの事実に気づかないまま支払い続けているケースが有ります。

こうしたケースにおいては 任意整理によって、新しい金利で計算しなおして借金返済総額と元本を見直すことで、借金総額の減額や場合によっては過払い金が戻ってくる可能性があります。

したがって、任意整理(=特定調停)によって減額される借金の金額は借金をし始めた時期や借金総額によって大きく異なってきます。

個人再生の場合

任意整理をしても十分に借金を減額することができず、借金の完済のめどが立たない場合には個人再生を検討します。

個人再生の制度を活用すると 任意整理のように借金した時期に関わらず、借金総額を五分の一にまで減額できます。(最低100万円まで)

例えば、個人再生をした際の借金総額の減額は以下のようになります。

個人再生による借金減額の具体例
  • 800万円の借金の場合:160万円へ減額(640万円の削減)
  • 300万円の借金の場合:100万円へ減額(200万円の削減)

つまり、借金総額が多ければ多いほど、個人再生によって減額できる金額は大きくなっていきます。

しかしながら、あまりにも借金総額が高いために、五分の一にまで減らしたとしても完済できる目処が立たないようであれば、個人再生による債務整理を諦めて自己破産を検討することになります。

自己破産の場合

自己破産をすると、それまで負っていた債務全額が免責となります。

その代わり、すべての財産を没収されてしまうという大きなペナルティーもあります。

債務整理によっても十分な減額ができず、個人再生を検討しても完済の見込みが立たなければ自己破産によって借金全角を免責にして債務整理するようになります。

自己破産をすると時価20万円以上の財産を全て手放す必要がありますが、借金全額をなかったこと(免責)にすることができます。

ここまでは、債務整理の種類によって減額できる金額の計算方法を解説してきましたが、続いては、それぞれの債務整理の手続きを完了させた後、具体的にどのようなプランを組んで返済していくのかお伝えしていきます。

任意整理(=特定調停)による債務整理の返済プラン

任意整理による債務整理をすると、現在負っている借金に対する将来利息がカット(0%)された上で減額された借金を3年から5年間の分割決済によって支払っていくことになります。

任意整理のメリットとしては、以下のようなものがあります。

メリット
  • 債務整理していることが家族や会社にバレる可能性が極めて低い
  • 自動車や住宅などの財産を守ることができる

その一方で、任意整理には以下のようなデメリット・限界もあります。

デメリット
  • 個人再生や自己破産と比較して減額できる金額が低い
  • 人によっては任意整理をしても減額がほとんど期待できない

任意整理によって借金の開催を目指す際には、利息制限法による金利によって減額された借金総額を3年から5年掛けて分割決済によって支払っていくことになります。

例えば、300万円の借金を200万円まで減額することができたとしたら、将来利息をカットできるため 36回払いから60回払いで200万円を少しずつ返済していくことになります。

ですから、3年間掛けて返済する場合であれば、月々4万円ちょっと5年間掛けて返済する場合であれば、月々3万円ほど支払っていくことになります。

メリット

また、債務整理を検討されている方々の9割以上が家族や会社にバレたくないと考えられていますが、任意整理であれば債務整理している事実が家族や会社にバレにくいというメリットも有ります。

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任意整理であれば、なぜ債務整理の事実が周りの人々に気付かれにくいのか詳しい理由についてはコチラのブログ記事解説しています。

また、名称に『任意』という言葉がある通り、債務整理する対象を自分自身で選択することができます。

そのため、自動車ローンや住宅ローンは債務整理の対象外とすることで、希望に応じて自動車や住宅は保持することが可能です。

デメリット

しかしその反面、人によっては任意整理をしたからといって借金総額がそれほど減額されないケースもありますし、

実際に任意整理をしても借金総額を3年から5年掛けて返済する見込みが立たなければ、個人再生や自己破産による債務整理を検討する必要があります。

債務整理全般におけるペナルティー

また、任意整理(=特定調停)に限らずに個人再生や自己破産などによる債務整理全てに言えることですが、債務整理の手続きを行うと個人情報がCIC、JICC、JBAといった信用機関のブラックリスト(信用情報)に登録されてしまいます。

その結果、5から13年ほどの間クレジットカード発行や銀行ローンが組めなくなってしまうというペナルティーが課されます。

以下の表では、信用機関毎にブラックリストに掲載される期間を確認することができます。

 CIC
(割賦販売法 賃金業法指定信用情報機関)
JICC
(株式会社信用情報機構)
JBA
(全国銀行個人信用情報センター)
掲載期間5年5年10年
加盟団体主に、消費者金融主にクレジットカード会社主に銀行

クレジットカードが使えなくなるとオンラインショッピングやPayPalなどの電子決済を円滑に利用することができなくなり不便ですし、

銀行ローンが使えなくなると、住宅購入や携帯電話の機種代などを支払う際には現金での一括決済しか支払い方法を選択できなくなります。

この際には、代替案・対策としてはデビットカードの発行があります。

銀行預金をあらかじめ準備しておく必要がありますが、ある程度クレジットカードと同様な支払い方法ができるようになります。

任意整理でも返済できない場合は個人再生

任意整理を行っても、十分な減額ができずに返済できる見通しが立たない場合には、次の選択肢として個人再生を考えていきます。
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任意整理はあくまでも利息制限法による金利で借金総額を計算し直す作業のため、必ずしも借金総額が減額されたり完済できる見通しが立つわけではありません。

そのため、任意整理をシュミレーション、もしくは実際に行っても現実的な返済プランを立てることができなければ次に個人再生を検討していきます。

個人再生では、5分の1にまで減額された借金総額から将来利息をカット(0%)して3年から5年の期間をかけて分割決済によって返済していくパターンが一般的となっています。

メリット

個人再生の手続を完了させれば、借金総額を五分の一にまで減額することができるため、膨大な借金がある方であっても完済できる返済プランを立てられるケースが任意整理よりも多くなります。

しかし、借金総額が500万円以下の場合には、最低返済額が100万円以上に設定されているため借金総額の5分の一以上の金額を返済することになります。

デメリット

また、個人整理のデメリットとしては、基本的に時価20万円以上の財産を全て没収されることがあります。

例えば、自動車や住宅などが没収されることになってしまいます。

しかしながら、個人整理には住宅ローンに関する特則があり、希望があれば住宅ローンは債務整理の対象外にすることで住宅の所有権は保持するという選択が可能です。

ただし、生活や仕事をする上で自動車が必要不可欠である場合などは自動車を手放すことは難しいため個人整理がしにくくなります。

また、配偶者や会社から必要書類を取得する必要があり、その際に債務整理の事実が発覚してしまう可能性が高いです。

しかしながら、場合によっては個人再生を行っても家族や会社にバレずに済むこともあります。

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個人再生の手続を家族や会社にバレずに行う方法や家族や会社にバレた際のリスクについてはコチラのブログ記事で解説しています。

しかしながら、個人再生によって借金総額を5分の1にまで減額したとしても人によっては完済する見込みが無い場合があります。

例えば、借金総額が5000万円の人であれば1000万円まで、つまり4000万円分の借金を減らすことができますが、

それにしても1000万円の借金を3年で帰す場合であれば、月々25万円以上支払うことに計算になってしまうため、大幅な減額ができても困難なケースも存在します。

こうした借金のケースであれば、自己破産によって借金全額を免責にする債務整理を行います。

個人再生でも支払えない場合は自己破産

個人再生による大幅な借金総額の減額をしたとしても、十分な支払い能力が認められない場合には自己破産をすることになります。

任意整理(=特定調停)や個人再生による債務整理の場合であれば、任意整理によって過払い金請求ができるケースを除けば、基本的に借金が一定額残る形になります。

その場合には、3年から5年掛けて少額の分割決済によって返済していくプランを立てていきますが、自己破産による債務整理をすると借金全額が免責(帳消し)となるため借金総額を完済するための返済プランを立てる必要がありません。

メリット

自己破産すれば借金が一円も残りません。そのため、手続き完了後に稼いだ給料の全額を自分の意志で使ったり貯金することができるようになります。

デメリット

その一方で、自己破産をするとほぼ9割型家族や会社にバレてしまうことになります。

独身かつ財産を何一つ持っていないといったかなり限定的な状況であれば、家族や会社にばれない可能性も考えられますが、基本的にはバレてしまうことを前提に手続きを進めていきます。

また、個人再生のように住宅ローンに関する特則もないため、時価20万円以上と認められる財産は全て没収されるといったペナルティーもあります。

最後に

今回のブログ記事では、任意整理などの債務整理によって借金はどのくらい減るのか?

そして、具体的な返済プランは?といった疑問を解決できるような情報をまとめてご紹介していきました。

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このブログ記事の内容が債務整理を検討されている方の判断材料として活かされれば幸いです。

また、債務整理の具体的な方法が定まった場合には、次の懸念点として家族や会社にバレたくないというものがあります。

任意整理や個人整理、自己破産などの債務整理の種類によって家族や会社にバレるリスクは大きく変わってきます。

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債務整理毎の家族や会社にバレる可能性の高さやバレないようにするための注意点や対策についてはコチラを参考にして下さい。

また、債務整理費用を支払えない場合の分割払い・後払いについては

こちらのブログ記事で分かりやすく解説しています。

<参考サイト>

出典:利息制限法 | Wikipedia
引用元URL :https://ja.wikipedia.org/wiki/利息制限法#.E5.88.A9.E6.81.AF.E3.81.AE.E6.9C.80.E9.AB.98.E9.99.90