債務整理 失業 職業 職種

債務整理後に再就職できるのか不安や悩みを感じている方は多いと思いますが、拒絶・門前払いされてしまう職業・職種や再就職が可能な職業・職種についてもご紹介しています。

また、債務整理後に再就職できなかった場合には生活保護を受けることはできるのか?といった疑問も解決できるようなお役立ち情報をまとめています。

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債務整理によって借金返済の苦しみから解放されたとしても、それによって自主退職などで仕事を失ってしまう方も多いです。

こうした状態が続いてしまうと、いくら目先の借金返済が減額・免責されたとしても将来的な不安は消えることがありません。

そこで、今回のブログ記事では債務整理によって人生の再スタートを切られた方々が再就職をする際に、拒絶・門前払いされてしまう職種や職業に加えて、もし万が一、再就職することができなかった場合であれば、生活保護を受けることはできるのか?ということを解説していきます

債務整理が原因で拒絶・門前払いされてしまう職業・職種とは

債務整理を受けると、どうしても後ろめたい気持ちを感じてしまい就職の際に振りになってしまうのではないか?と感じてしまうかもしれません。

しかし、自己破産以外の債務整理であれば基本的に就職する上では、一切制限を受けることはありません。

債務整理は大きく4つの種類に分けることができます。

債務整理の4つの種類
  • 任意整理
  • 特定調停
  • 個人再生
  • 自己破産

それぞれの債務整理によって 減額できる借金の金額やブラックリスト掲載期間などのペナルティーに若干の違いがあります。

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種類ごとの債務整理の違いについて、より詳しく確認したい場合にはコチラのブログ記事を参考にして下さい。

Check!
債務整理, 法律相談所
債務整理をすることはデメリット以上にメリットはあるのか?

このページでは、債務整理が仕事や再就職をする上で与え得る影響にフォーカスして情報をまとめていこうと思います。

自己破産すると特定の資格・職業が一時的に制限される

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自己破産による債務整理をした場合においてのみ、特定の資格の効力が失効したり、職業に従事することができなくなります。

ただし、注意しておいてもらいたいことは資格・職業の制限は一生継続するものではないということです。

資格・職業の制限を受ける期間は、自己破産の手続きを開始してから借金の免責が決定するまでとなっています。

ほとんどの場合、自己破産の手続きを開始してから借金総額の免責が決定するまでには6ヶ月前後かかることになります。

そのため、自己破産による資格・職業の制限はおよそ半年間程度と考えておけば問題ありません。

それでは、自己破産の手続き開始から終了までの期間で制限を受けることになる資格・職業を一覧でまとめておきました。

ただし、制限を受ける資格・職業は膨大な数となため、すべてを確認しておく必要はありません。

自分にとって関連性のある資格・職業が一覧に表記されているかどうかをぱっと見て確認しておくようにしましょう。

<自己破産によって制限を受ける資格・職業のまとめ>
  • アルコール普通売捌人
  • 位階令第6条(有位者)
  • 宇宙開発委員会委員
  • 卸売業者
  • 沖縄振興開発金融公庫の役員
  • 科学技術会議議員
  • 割賦購入あっせん業者
  • 環境衛生金融公庫の役員
  • 貸金業者
  • 外国証券業者
  • 簡易郵便局長
  • 行政書士
  • 漁船保険組合の組合員
  • 金融先物取引所会員(法人)
  • 原子力委員会委員及び原子力安全委員
  • 地方競馬全国協会の役員
  • 競馬の調教師又は騎手
  • 検察審査員
  • 警備業者
  • 警備員
  • 警備員指導教育責任者等
  • 警備員等の受検
  • 建築審査会の委員
  • 建築士事務所開設者
  • 建築設備資格者
  • 一般建設業、特定建設業
  • 建設工事紛争審査会の委員
  • 下水道処理施設維持管理業者
  • 公害等調整委員会委員長及び委員
  • 公安審査委員会員長及び委員
  • 国家公務員法第5条、第8条(人事官)
  • 公証人
  • 公認会計士、公認会計士補
  • 共同鉱業権者
  • 国民金融公庫役員
  • 公営企業金融公庫役員
  • 国際観光レストラン
  • 港湾労働者雇用安定センター
  • 都道府県公害審査会の委員
  • 司法修習生
  • 司法書士
  • 信託法第5条(受託者)
  • 質屋
  • 塩販売人
  • 公正取引委員会の委員長及び委員
  • 商工会議所会員
  • 商品取引所会員
  • 商品取引所役員
  • 商品投資販売業
  • 商品投資顧問業
  • 住宅金融公庫の役員
  • 信用金庫等の役員
  • 商工会の役員
  • 社会保険審査会委員
  • 社会保険労務士
  • 証券業
  • 証券取引外務員
  • 証券金融会社の役員
  • 信託会社
  • 税理士
  • 船主相互保険組合
  • 測量業者
  • 宅地建物取引業
  • 宅地建物取引主任者
  • 製造たばこの特定販売業の登録
  • 製造たばこの特定販売業者
  • 土地鑑定委員
  • 地質調査業者
  • 教育委員会委員
  • 著作権に関する仲介業務の仲介人
  • 中小企業指導事業の実施に関する基準を定める省令第4条(診断を担当する者)
  • 漁業信用基金協会会員
  • 中小企業金融公庫の役員
  • 中小企業信用保険公庫の役員
  • 通関業
  • 通関士
  • 鉄道事業、索道事業
  • 抵当証券業者
  • 土地家屋調査士
  • 土地収用委員及び予備委員
  • 日本中央競馬会の役員
  • 外国法事務弁護士
  • 日本銀行政策委員会任命委員
  • 日本輸出入銀行の役員
  • 日本開発銀行の役員
  • 農水産業協同組合貯金保険機構運営委員会委員
  • 農林漁業金融公庫の役員
  • 陪審員
  • 一般廃棄物処理業者
  • 産業廃棄物処理業者
  • 特別管理産業廃棄物処理業者
  • 風俗営業を営もうとする者
  • 風俗営業の営業所管理者
  • 風俗環境浄化の調査員
  • 不動産鑑定士、不動産鑑定士補
  • 不動産鑑定業者
  • 不動産特定共同事業を営もうとする者
  • 弁護士
  • 弁理士
  • 補償コンサルタント
  • 北海道東北開発公庫の役員
  • 株式会社たる保険業の取締役
  • 相互会社たる保険業の取締役、監査役
  • 生命保険募集人及び損害保険代理店
  • 第三者発行型前払式証票の発行者
  • 遺言執行者
  • 後見人
  • 後見監督人
  • 保佐人
  • 補助人
  • ユネスコ活動の国際委員会委員
  • 投資顧問業
  • 預金保険機構運営委員会委員
  • 旅行業者旅行業務取扱主任者
  • 一般労働者保険事業者
  • 労働保険審査会の委員

自己破産によって資格・職業が制限される理由

上記でご紹介したように、自己破産をすることで制限される資格・職業には数多くのものがありますが、やはりそれには相応の理由があるため、制限を受ける職業・資格の理由をいくつかに分類することができます。

社会的な信用が高い士業

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自己破産をすると、士業に関係する資格の制限・職業への従事などが制限されます。

「士業」とはいったいどんな資格・職業のことを指すかというと、以下のように、「〜〜士」という名が付いている資格・職業になります。

<士業の具体例>
  • 弁護士
  • 税理士
  • 行政書士
  • 弁理士
  • 不動産鑑定士
  • 中小企業診断士
  • 公認会計士

士業とは、一般的にお金に関係した仕事内容であることが多く、他の職業と比較しても大きな社会的信用を背負っていると考えられます。

こうした理由から、自己破産をした際には資格・就業において制限を受けると言われています。

ちなみに、自己破産による制限を受けている期間には、既に取得した資格や仕事を失うだけではなく、新規で資格を取得することだったり、資格を取得するための身分になることも制限されてしまいます。

ですから、例えば弁護士の資格を取得するために、司法修習生であった場合は その身分が剥奪されることになります。

お金の取引を行う職業

お金の貸し借りを行う仕事・職業では、個人の高い信用が求められるため制限を受けます。

主に、以下の仕事・職業における役員などのポジションに昇進したり、就業することができなくなります。

しかし、一般社員としてであれば銀属することはできるようになっています。

<お金の取引を行う仕事・職業まとめ>
  • 公庫
  • 信用金庫
  • 銀行、賃金業、証券会社

公庫

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公庫とは 政府系の金融機関であり、日本金融政策公庫(国民生活公庫)や中小企業信用保険公庫、農林漁業金融公庫などがあります。

公庫は政府系の金融機関として、個人や企業にお金を貸し付けたり、預かったりする仕事です。

そのため、個人の信用が自己破産によって失われてしまった場合には 役員に就くことができません。

信用金庫

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信用金庫とは 人にお金を貸し付けたり、管理する非営利の金融機関です。

コチラの職業、仕事内容も公庫と同じようにお金の貸し借りや管理を行うため、お金の管理能力や正常な金銭感覚を持っていることが大切になります。

そのため、信用金庫においても自己破産を行った人に関しては、役員としての就業や承認は制限されることになります。

金融取引を行う銀行・賃金業・証券会社

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銀行員として働いている方が自己破産をした場合でも、役員などの責任ある地位として就業していなければ問題ありません。

ただし、例えば日本開発銀行や日本輸出入銀行の役員といった責任ある立場に関しては制限を受けることになります。

また、賃金業や証券業を営む行為も制限されるようになります。特に、証券マンであれば証券取引外務員としての資格も制限を受けてしまうため注意が必要です。

さらに、投資顧問業や質屋として開業・事業を行っていくことも制限されます。

保険会社関係

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自己破産によって信用を失ってしまうと、保険の営業や保険の勧誘といった仕事に制限を受けてしまいます。

生命保険や損害保険においては大きな金額が動くため、そうした仕事に従事する人にはそれ相応に高い信用が求められます。

また、保険会社への勤務だけではなく、保険外交員や生命保険・損害保険の代理店になることにおいても制限を受けます。

そのため、保険に関して言えば 仕事・就業においてだけではなく、個人の活動としても制限が及ぶため あらかじめ把握しておきましょう。

他にも、職業ごとに大別することは可能ですが、金融取引における信用が重視される職業では資格・就業がもれなく制限されます。

その一方で、一般的には社会的信用が求められる仕事であっても、自己破産による債務整理を行ったとしても制限を受けないものもあります。

自己破産によっても制限を受けない仕事

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社会的信用にもさまざまな種類のものがあり、お金に関する信用でない場合には自己破産による制限を受けません。

社会的な信用が高かったり、イメージ的には制限を受けそうでも、実際には資格・就業の制限を受けない仕事には以下のようなものがあります。

資格・就業の制限を受けない仕事
  • 医師、薬剤師、看護師などの医療系の職業・資格
  • 教員(教育委員会の委員は不可)
  • 地方公務員、国家公務員(一部例外あり)
  • 古物商(質屋は不可)
  • 建築士(一般的に士業は不可)
  • 宗教法人の役員(一般的に役員は不可)

ここまでは自己破産すると受けてしまう資格・就業の制限について解説してきました。

続いては、債務整理の手続きを進行中、もしくは完了させた人々はどういった職業で再就職しているのかをご紹介していきます。

債務整理 完了後の再就職

このページの冒頭でも述べましたが、債務整理をしたからといって自己破産をしなければ資格・就業において制限を受けることはありません。
キャラ(笑顔)

また、医師や薬剤師のように社会的信用が高いレベルで求められるような職業であっても、お金に関係の無いものであれば制限を受けないこともあります。

さらに言うと、上記でご紹介した資格・職業であっても自己破産の手続きが完了すれば制限を受けることが無くなります。

自己破産の手続きを開始してから資格・就業において制限を受けるわけですが、自己破産の手続きはおよそ6ヶ月ほどで完了させることができます。

それ以降は、資格・就業における制限を受けないため、仕事先で受け入れられれば以前と同じように資格を使って就業できます。

それでは最後に、債務整理の手続き期間中や完了後における生活保護の受給について解説していきます。

生活保護の受給費で借金返済はできる?

債務整理の手続きを進めている方の中で、生活保護として受給される金額を借金返済費用に当てようと考えている方にとってお役に立てる情報をまとめました。
キャラ(困惑)

生活保護による給付金を借金返済に充てても良いのだろうか?

キャラ(困惑)

そもそも生活を安定化させるための金銭であるから、生活費にしか使うことができないのではないだろうか?

生活保護を受けながら、債務整理を検討されている方は債務整理の中でも「任意整理」を考えられていると思います。

なぜなら、自己破産をすれば債務整理の手続き完了後には借金全額が免責となるため、そもそも借金を返済する必要性がなくなるからです。

生活保護給付金の使用用途については法律上の制限は設けられていません。

そのため、特に生活保護の趣旨から著しく逸脱してしまわない限りは、生活保護給付金を借金返済の費用として使うことが可能ではあります。

任意整理後の返済を生活保護給付金で賄う妥当性

キャラ(真面目)

しかしながら、多くの弁護士事務所では生活保護給付金を債務整理後の借金返済費用として充当することは推奨されていません。

それに加えて、弁護士事務所によっては、そうしたケースの債務整理は受任を断る場合もあります。

なぜなら、万が一 生活保護給付金を借金返済に使っていることがバレた場合に、政府からの生活保護給付金が差し止められてしまうリスクがあるからです。

生活保護が給付されるかどうかは、あくまで生活保護の担当者が給付を受けるに妥当かどうかを判断されることでのみ決められるからです。

また、生活保護を受けるということは何らかの理由で働くことができないと考えられるため、

任意整理や個人再生によって借金を残すことよりも自己破産によって借金全額を免責にするほうが妥当だと考えられます。

したがって、上述の内容をまとめますと生活保護給付金を借金返済に使っていくことは、法令上・理論上は可能ですが、自己破産のほうがより妥当だと考えられます。

しかし、かなり特殊な状況であれば、任意整理をしながら生活保護を受けるケースも考えられます。

任意整理をしながら生活保護を受けるケース

キャラ(真面目)

借金返済額がかなり少額であり、月数万円お支払いで済むにも関わらず、債務者がどうしても就業することが困難だと判断されている場合であれば、生活保護の給付金を受給しながら任意整理を行うことが可能だと言われています。

しかしながら、このケースであっても親族や家族が債務者の代わりに債務の返済を負担する場合などになります。

ですから、生活保護を借金の返済に充てることが公に認められることは稀有だと思われます。

最後に

今回のブログ記事では、債務整理による資格・職業の制限から生活保護給付金の受給への影響について情報をまとめていきました。
キャラ(真面目)

債務整理によって資格・特定の職業への就業が制限させる場合は、債務整理の中でも「自己破産」を行ったケースのみになります。

そして、自己破産によって制限を受ける資格・職業は主に、金融関係における信用力が重視される仕事一般であると言えます。

そのため、社会的信用が求められる仕事であっても医師や薬剤師のようにお金とは別の信用力が求められる仕事であれば制限を受けることはありません。

また、資格・職業の制限を受ける期間も自己破産の手続き開始から完了までの期間に限定されます。

手続きが完了して、借金全額が免責になれば、自己破産による資格・職業の制限は撤廃されます。

生活保護の給付金を借金返済に充てることに関しては、法令上・理論上は問題ありませんが、実際に生活保護担当者に事実が発覚した場合には、給付が認められなかったり、中止されてしまう危険性があります。

キャラ(笑顔)

また、債務整理によって課せられてしまうペナルティーとそれらに対する対策・代替品についてはこちらのブログ記事を参考にして下さい。