個人再生 費用 支払えない

この記事で分かること個人再生による債務整理を検討されている方でも、弁護士費用がどのくらいかかるのか心配であったり、費用が払えなければ委任できないのではないか?と不安を感じてしまって個人再生に踏み切れないことがあります。
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個人再生を事務所に委任する際には 必ずしも債務整理を費用をあらかじめ用意しておく必要はありません。

債務整理費用は分割・後場合も対応している弁護士事務所もあります。

そこで、今回のブログ記事では個人再生による債務整理を行う特徴やメリットなどを確認しつつ、個人再生にかかる具体的な彩雨整理費用などについてお伝えしていきます。

このページでは以下の内容について情報を得ることができます。

この記事で分かること
  • 個人再生(債務整理)の特徴・メリット
  • 弁護士委任費用の相場
  • 債務整理費用を支払えない場合の対策・対処法

それではまず、個人再生による債務整理を行うことのメリットや他の債務整理の方法と比較した際の特徴などについて解説していきます。

個人再生(債務整理)の特徴・メリット

個人再生を受けると時価20万円以上と判断される財産は、基本的に全て没収されることになるというペナルティーが課せられます。
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ただし、希望によっては住居を保有し続けることもできますし、借金総額の最大80%を免除・免責してもらえるというメリットも有ります。

借金総額の最大80%カットすることができる

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個人再生を受ければ、最大で80%の借金を免除してもらうことができます。

最大80パーセントとはどういうことかというと、個人再生によって借金を減額しても最低100万円は返済しなければならないというルールが規定されているからです。

ですから、借金総額が500万円以上であれば個人再生による減額を最大限に生かせることになります。

例えば、借金総額によってシミュレーションしてみると、以下のように計算することができます。

借金総額200万円の場合
200万円の80%:160万円
200万円ー160万円=40万円<100万円

個人再生以降の借金返済費用:100万円(100万円の減額)

借金総額800万円の場合

800万円の80%:640万円
800万円ー640万円=160万円>100万円

個人再生以降の借金返済費用:160万円(640万円の減額)

このように、借金総額の80%をカットした際に100万円以下になってしまう場合には、個人再生による借金減額を最大限に活用することができませんが、

借金総額が500万円以上であれば、減額限度である8割を最大限有効利用することができます。

住宅ローン特則により住居を保持できる

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住宅ローン特則を活用すれば、自家20万円以上と判断されたとしても住居を財産として保有し続けることができます。

個人再生や自己破産を受けることで20万円以上の財産を全て没収されてしまう場合には、基本的には住居も含まれているため、債務整理以降に場合によっては転居の必要性が出てきます。

しかしながら、個人再生による債務整理を行う場合であれば、債務者当人が希望すれば『住宅ローン特則』という規定によって 個人再生以降も住居を保有し続けることができるようになっています。

さて、ここまでは債務整理の手法の中でも個人再生ならではの特徴やメリットについてお伝えしてきましたが、続いてでは弁護士委任費用の相場について解説していきます。

弁護士委任費用の相場

個人再生を弁護士に委任する際の費用は、借金総額や債権者数などの借金状況や
そもそも委任する弁護士によっても大きく異なってきます。
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弁護士費用が高ければ高いほど個人再生の結果が必ずしも良くなるという訳ではありません。

ですから、まずは法律相談所で相談してみて、信頼関係を築けそうな弁護士さんに頼むようにしたり、債務整理の費用を見積もってもらって比較することも有効です。

個人再生を弁護士に委任する場合には、借金状況や弁護士によっても大きく上下するため 相場価格といったものも正確には把握することができません。

弁護士ドットコムの質問コーナーでも、個人再生にかかる債務整理費用に関する質問がありましたので、以下で弁護士からの回答とともにご紹介させて頂きます。

個人再生の弁護士費用などについて

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借金は500万以内なら100万で減額できるのが個人再生の費用だと無知ながら勉強致しましたが、その借金の他、弁護士費用などで計いくらになるのでしょうか?

だいたいの相場を教えてください。そして個人再生の手続き期間はどの程度でしょう。

キャラ(真面目)

個人再生の弁護士費用は弁護士により幅があります。直接問い合わせて確認してください。

なお、申立て実費は2万円程度、個人再生委員が選任されたときは別途15万円程度必要になると思います。

手続の期間は申し立ててから6か月程度です。債務整理か個人再生かどちらがよいかは一概に言えません。

あなたの収入や資産等を直接弁護士に確認してもらって、方針についてアドバイスしてもらって下さい。

出典:個人再生の弁護士費用などについて | 弁護士ドットコム
引用元URL:https://www.bengo4.com/shakkin/1036/b_454309/

やはり、個人再生にかかる費用は債務者当人の借金状況や委任する弁護士によっても大きく変動するといったことが言われています。

ですから、もし個人再生による債務整理を検討しているのであれば、自分一人で考えていても正確な費用は分かりませんから、まずは弁護士事務所で相談して見るようにしましょう。

債務整理費用を支払えない場合の対策・対処法

個人再生にかぎらず債務整理をする場合には、必ずしもあらかじめ着手金を用意しておく必要はありません。
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債務整理を取り扱っている法律相談所であれば、債務者当人が金銭的に困窮していることは百も承知ですから、債務整理完了後に分割払いや後払いに対応している事務所も数多くあります。

分割・後払いで対応してもらえる弁護士事務所を探す

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債務整理を取り扱っている法律相談所の中には、債務整理費用の分割払い・事後払いに対応している事務所もあります。

着手金をあらかじめ支払う必要がある法律事務所がほとんどですが、弁護士事務所や司法書士事務所の中には着手金も含めて次後払い・分割払いができる所もあります。

着手金をあらかじめ支払う必要のある事務所のほうが、次後払いに対応している事務所よりも債務整理費用が比較的安い傾向はありますが、

そもそも債務整理することで、それ以降の返済が大幅に楽になりますから、着手金をどうしても準備することができないのであれば、後払い・分割払いによる支払いを検討しましょう。

アディーレ法律事務所は債務整理を取り扱っている大手法律相談所の1つですが、アディーレ法律事務所でも債務整理費用の分割払いに対応しています。

ご相談者の声では、分割払いの対応があったからこそ債務整理を委任することができたといった口コミも多数寄せられています。

費用の分割支払ができたので、
毎月の返済額より安く気持ちが楽になりました

弁護士費用は6回の分割にしましたが、
それとて今までの返済総額よりも5万円くらい
少なかったのでかなり楽になりました。

それが終わったあとはもっと楽になりました。
金銭的にも精神的にも。

今までの毎月の返済総額が毎月12万くらいありましたので、
それに比べればかなり楽でした。

もちろん毎月の給与より支払いしました。
又、費用額についてはきわめて妥当な金額だと思います。

出典:ご相談者の声 | アディーレ法律事務所
引用元URL:http://minji.adire.jp/voice/case16.html

個人再生ではなく自己破産することを検討する

個人再生を受ければ借金総額の8割は減額されるわけでは、80%の借金が免除されたとしても完済が難しい場合もあります。
キャラ(真面目)

個人再生による債務整理を受ければ、借金総額は大幅に減額されますが、自己破産のように借金全額を完全に免責(帳消し)することはできません。

そのため、何らかの理由で働くことが困難であったり、債務整理以降の月々の支払に対して収入が少ないと判断される場合には 個人再生ではなく、自己破産による債務整理を行うことをオススメします。

債務者の方の中には、返済計画が困難にもかかわらずに自己破産だけは嫌だということで無理やり個人再生をすることもあります。

しかし結局、債務整理以降の借金返済が苦しくなり最終的には自己破産してしまうというパターンも有ります。

これでは、貴重な時間やお金を無駄にしてしまうことになりますから、シッカリと自分自身の借金返済能力と借金残額を計算した上で十分に完済できる場合にのみ個人再生するようにしましょう。

最後に

今回のブログ記事では個人再生にかかる債務整理費用を準備できない場合の対策・対処法についてご紹介致しました。
キャラ(真面目)

また、個人再生を弁護士に委任する際にかかる債務整理費用に関しても質問が多くありましたが、

借金状況や委任する弁護士によっても大きく異なるため、一概に債務整理費用を提示することはできません。

個人再生にかかる初期費用・着手金を準備できない場合でも、個人再生を委任した際にかかる債務整理費用を確かめたい場合でも

まずは一度、弁護士事務所に相談することで確実な情報が分かりますから、まずは無料相談できる事務所で気軽に相談してみましょう。

キャラ(笑顔)

今回は個人再生にフォーカスして情報をお届けしていきましたが、個人再生によっても借金の完済が難しい場合には自己破産することになります。

自己破産と個人再生の違いについてはこちらのブログ記事で分かりやすく解説しています。