個人再生 訴訟 

個人再生などの債務整理を法律相談所へ委任すると、即日『受任通知』というものが債権者に対して送付されます。

『受任通知』を受けた債権者は債務者に対して催促の電話などの取り立て行為を行うことが法的に禁じられますが、債務者を相手取り訴訟を起こしてくる場合があります。

キャラ(困惑)

債権者に訴訟を起こされてしまう原因には、さまざまなケースが考えられます。

そもそも、債権者が借金返済しないどころか、債務整理すらする気が見ら得ないような場合や債務整理を法律相談所に委任したにも関わらず、手続きに時間が掛かってなかなか進まなかった場合などが考えられます。

ただし、どういった経緯であったとしても訴訟が起こされてしまって強制執行の判決が下されれば、有無を言わさずにお金になるものは債権者から没収されてしまいます。

その対抗策として、個人再生などによる債務整理は大きな効果を発揮します。

今回のブログ記事では、訴訟されてしまう原因や理由などをご紹介しつつ、訴訟を受けてしまった際の個人再生による対策などについて解説していきます。

この記事で分かること
  • 債権者から訴訟されてしまう原因
  • 訴訟を受けるデメリット・リスク
  • 個人再生の申し立てを行うべき理由・メリット

債権者から訴訟されてしまう原因

受任通知の送付から個人再生の申立までが長くかかると訴訟されるリスクがあります。
キャラ(真面目)

債権者から訴訟されてしまう原因としては、以下のようなものが考えられます。

<債権者から訴訟を受ける原因として考えられるもの>
  • 借金返済せず、債務整理での対応の医師すら債務者から感じられない場合
  • 債務整理を委任していたとしても、事務所の不手際で債務整理の申立が遅延した場合
キャラ(真面目)

債権者は基本的には電話での催促や住所への通知書類によって借金返済を促してきます。

その際に、債務者から借金返済の意図が感じられなかったり、債務整理手続きに関しての連絡が滞っている場合には、債権を強制執行によって取り戻すために訴訟をする場合があります。

Yahoo!知恵袋の方でもあらかじめ法律相談所に対して個人再生による債務整理を委任していたにも関わらずに、法律相談所の対応が遅すぎたために、債権者から訴訟を起こされてしまった方が質問を投稿していました。

弁護士が手続き中でも訴訟を起こされる事ってあるのでしょうか?

Q1.弁護士に依頼してるのに訴訟が起こることってあるのですか?
A1.多くはありませんが、あります。
Q2.この訴訟は依頼した弁護士が手続きを長引かせていた事で起こったのでしょうか?
A2.債権者の考え方次第なので、一律には言えませんが、受任後、申し立てまで時間がかかっていることが原因になることもあります。
Q3.この訴訟の弁護士費用は個人再生手続き費用とは別に払わないといけないのでしょうか?
A3.弁護士次第ですが、別に支払わなくてはならないことが多いでしょう。
しかし、今回のケースは、請求に対して強く値引きをせまるべきです。

出典:弁護士が手続き中でも訴訟を起こされる事ってあるのでしょうか? | Yahoo!知恵袋
引用元URL:http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1443142119

知恵袋での質問への回答の内容を判断しても、債務整理を委任したからといって手続きが半年以上も滞るようなことがあれば、債権者は借金返済の医師がないと判断して、強制執行するために訴訟をおこすことになると考えられます。

また、今回の質問内容からすると 明らかに、法律相談所の不手際によって債権者から訴訟を受けたことになります。

ただし、こういった場合であっても、大幅に費用を削減する交渉は可能だと思われますが、費用を全く支払う必要がなくなるといったことはないと考えられます。

このように、債務整理を法律相談事務所に委任していた場合であっても、何らかの理由で手続が遅延することがあれば債権者の判断で訴訟に至ることもあります。

ですから、債務整理によって債務に対して誠実に対応する気があるのであれば、法律相談所に委任した上で、債権者に対してもその旨を伝えることで、万が一にも、訴訟を起こされるリスクを低めることができます。

訴訟を受けることのデメリット・リスク

債権者から訴訟を起こされる一番のデメリット・リスクとしては、判決後には強制執行によって給与や財産が強制的に差し押さえられるようになることです。
キャラ(真面目)

債権者から訴訟を起こされた場合にはその対抗策として債務整理を行うことになります。

ただしその場合には、債務整理と裁判手続を平行して行う必要があり、精神的・肉体的に大きな負担を背負うことになってしまいます。

そのため原則としては、債権者から訴訟を起こされないように、借金返済のめどが立たないのであれば個人再生などによる債務整理の申し立てを行っていくことが大変重要です。

ここでは、万が一 債権者から訴訟を起こされた場合に起こり得るデメリットやリスクについて解説していきます。

確定判決後は強制執行される

債権者が闇金でないかぎり、基本的に訴訟を起こされれば、判決によって債権者には強制執行を行う権利が与えられます。
キャラ(真面目)

基本的に、借金返済においてはある程度の返済額は決められています。

しかしながら、債務者当人に支払い能力が無かったり、支払う意志がなければ、『借金を返済しない』といった判断をすることもできます。

なぜなら、この段階では債権者に強制的に債務者から金銭や財産を没収する権利が与えられていないからです。

しかしながら、訴訟を起こして裁判所から強制執行の許可が与えられれば、債権者は事前に必要な書類を提出することで強制的に、価値があると判断される金品を没取することができるようになります。

つまり、強制執行は借金返済も債務整理もするつもりのない債務者に対して強制的に債務を返済させる債権者の権利だといえます。

また、『差し押さえ』は強制執行の権利を遂行する手段の1つとして考えられています。

差し押さえの対象としては、会社からの給与や銀行預金、そして、不動産や自動車、住居などの財産などが当てはまります。

不動産の明け渡しや自動車の譲渡などにおいては、一定の法的な手続きを強制する法的拘束力も持ちます。

今回は、多種多様な差し押さえの中でも『会社からの給与 差し押さえ』に関して解説していきます。

会社からの供与を差し押さえられる

会社からの給与も強制執行による差し押さえ対象の1つとなっています。
キャラ(笑顔)

給料も強制執行によって差し押さえられてしまうといったことをご存じの方は多いと思います。

そこで、銀行預金が差し押さえられるパターンとの違いについて把握しておくことが大変重要になっています。

一般的に会社からの給与の差し押さえについては、手取りの25%までした差し押さえができないと規定されています。

ただし、手取りの給料が33万円以上ある場合には、33万円を超えている部分を全て差し押さえることも可能です。

給料が33万円以上ある場合には、『給料の25%』と『33万円を越えた部分』のいずれか大きい額の方でさしおさえがなされることになります。

<給料差し押さえの例>
  • 給料20万円の場合 :25%の5万円を差し押さえられる
  • 給料40万円の場合 :25%の10万円>33万円を越えた分の7万円
    25%の10万円を差し押さえられる
  • 給料100万円の場合:25%の25万円<33万円を越えた分の67万円
    33万円を越えた分の67万円が差し押さえられる

このように、会社からの給料の差し押さえについてはある程度の制限がかけられていあす。

しかし、銀行預金に対しての差し押さえについては厳重に注意しておく必要があります。

なぜなら、銀行預金に関しては差し押さえの上限がなく銀行預金に貯金されている全額を一度に差し押さえられてしまうからです。

また、会社からの給料は ほとんどの場合、銀行口座に振り込まれているはずですから、給料の支払を手渡しにしてもらうなど、あらかじめ会社に配慮してもらっておくことが大切です。

ちなみに、差し押さえの対処には他にも自動車や住居などさまざまなものに及びますが、原則として、債務者当人が所有していると判断されたものにだけ限定されます。

『お金を学べる情報ポータルファイグー』の公式ホームページでも、家族や同居人が所有している金品や財産に関しては、差し押さえ対象外であることが書かれています。

差押えられるのは債務者名義の財産だけです。
家族の財産を差押えられることはありません。

ただし、債務者が自分の財産を他人名義にしていた場合は別です。
この場合、裁判で「債務者のもの」と確認されたら差押えられることもあります。

出典:給料・預金・車はどう差押えられるのか?強制執行を事例で解説
引用元URL:http://camatome.com/2015/08/kyuryo-yokin-kuruma-sashiosae.php

ただし、万が一 債務者当人ではない家族や同居人が所有している金品が差し押さえられてしまった場合には、裁判所に対して返還請求をする必要がありますが、その際には、所有権を証明できなければなりません。

個人再生の申し立てを行うべき理由・メリット

債権者から訴訟を起こされた場合には、
個人再生による債務整理手続きを申し立てることで対策することができます。
キャラ(笑顔)

債務整理の申立が受け入れられて個人再生の手続が開始されると、手続きが完了するまでは強制執行や差し押さえは中断されます。

強制執行・給与差押を中止することができる

キャラ(真面目)

訴訟が一度開始されてしまうと、債務整理の手続きを開始したからといって訴訟が取り消しとなることはありません。

そのため、債務整理と訴訟の手続きを平行して行っていく必要があり、時間的にも金銭的にも大きな負担がかかることになります。

しかし、少なくとも強制執行によってほとんどの財産が差し押さえられることは最低限防ぐことができます。

注意点:訴訟を中断することは不可能

キャラ(真面目)

一度、債権者から訴訟されてしまった場合には、
個人再生による債務整理の申立が完了しても訴訟を中断することはできません。

訴訟と個人再生の手続きに関しては、村松司法書士事務所でも以下のように説明がなされています。

再生手続開始決定が出ても、債権者からの訴訟は継続したままですので、訴訟の対応は引き続きしなければなりません。

なお、当該訴訟で判決に至ったとしても、再生手続開始決定が出ている状況で判決等に基づく強制執行(給料の差押等)をすることはできませんので、この点では安心です。

出典:個人再生と被告側の訴訟 | 村松司法書士事務所
引用元URL:http://www.ma-legal.net/column/2013/10/entry_826/

最後に

今回のブログ記事では、訴訟を起こされた際に個人再生を行う3つのメリットについてご紹介していきました。
キャラ(笑顔)

個人再生の手続きを開始することによって、訴訟の目的である『強制執行・差し押さえ』は、最低限、防ぐことができるようになるというメリットがあります。

ただし、訴訟の手続自体が取り消されたり、中止されることはないですから、個人再生による債務整理手続きと並行しながら行っていくこと必要があります。

今回は個人再生について詳しくご紹介しましたが、自己破産によって債務を全額免責にしてもらうこともできます。

また、もし闇金からの借金返済が滞ったために、
訴訟された場合の対処法・対策についてはこちらで詳しく解説しています。