債務整理 バレる理由

債務整理を検討されている方々の中には、家庭の事情によって可能であれば家族や会社にバレずに債務整理をしたいと考えられている方がいます。

このページでは、個人再生や自己破産の手続きを進めていく場合に、どういった際にバレてしまうのかポイントをお伝えしつつ、対策についてご紹介していきます。

キャラ(笑顔)

『任意整理(=特定調停)』による債務整理であれば、手続きに必要な書類が債務者当人のものだけですから、

委任した法律相談所と書類郵送や電話で遣り取りをする際に最低限の注意を払っておけば基本的にバレることはありません。

ただし、個人再生や自己破産による債務整理を行うことになると、債務者当人の書類に加えて配偶者の給与明細書や会社からの退職金証明書などの書類が必要となります。

そのため、必要書類を集めたり、発行してもらう際にバレてしまう可能性があります。

そこで、今回のブログ記事ではどういったタイミングでバレてしまうのか、そしてどうすれば会社や家族にバレずに個人再生や自己破産ができるかといったポイントについてご紹介していきます。

ちなみに、個人再生や自己破産をする場合、どれだけ注意をしていたとしても原則的には少なくとも家族にはバレてしまうことになります。

ですが、バレないための条件が全て揃っている極めて稀なケースであれば家族や会社にバレずに個人再生や自己破産をすることができることもあります。

それではまず、個人再生や自己破産の手続きをしていく上で、家族や会社にバレてしまうキッカケ・タイミングについて解説していきます。

個人再生・自己破産が家族や会社にバレてしまう理由・原因

個人再生や自己破産に必要な書類には、債務者当人に加えて同居人の給与明細や会社からの源泉徴収票なども必要になります。

そのため、これらの書類を発酵する際に債務整理の手続きがバレてしまうことが個人再生・自己破産が家族や会社にバレてしまう主な理由・原因となっています。

キャラ(真面目)

そこで、個人再生・自己破産をする上では どういった書類が必要なのか確認していきましょう。

これらの書類を もともと所持している可能性は極めて低いですが、もし会社や同居人に頼まずとも 下記の書類をすべて揃えられる場合には、身の回りの人々にバレずに個人再生・自己破産ができる可能性があります。

個人再生・自己破産に必要な書類一覧

個人再生 必要書類

(※1)借入れだけでなく、クレジットカードでの買い物やローン、連帯保証債務なども含める必要があります。

(※2)同居している人がいる場合、同居人を含めた家計表を作成する必要があります。

自己破産 必要書類

※上記のほか、個別の事情に応じて追加で書類が必要になることがあります。

出典:個人再生に必要な書類・費用
引用元URL:http://www.ksns.jp/必要書類と費用/

上記の書類の中で、自分以外の同居人から必要となる書類、そして会社から発行して貰う必要のある書類をまとめました。

これはボックスのタイトルです。
  • 1ヶ月あたりの家計表(同居人がいる場合には、同杏人を含めたもの)
  • 同居人の住民票(同居人がいる場合)
  • 社宅証明書(社宅・社員寮に住んでいる場合)
  • 給与明細(同居人のものを含む・自営の場合は不要・手続きの前3ヶ月分)
  • 源泉徴収票(直近2年分)
  • 課税証明書(直近2年分)

同居人や会社の同僚にバレてしまうキッカケ・タイミング

キャラ(真面目)

これらの必要書類が個人再生や自己破産をしていく上で、家族や職場の人々にバレてしまうタイミングと対応しています。

例えば、もともとは家計簿をつけていなかったにもかかわらず、同居人を含めた家計表などを作成することになったら怪しまれてしまいます。

また、日常的に同居人に給与明細を発行してもらうことなどありませんし、シッカリと発行してもらう理由を話して納得してもらえなければ発行してもらうことはできないはずです。

他にも、務めている会社からも源泉徴収票や課税証明書を発行して貰う必要がありますが、

これも同居人の給与明細のように債務整理の最意外では、そこまで必要になる機会はないため債務整理を疑われてしまう原因になります。

このような理由から、個人再生や自己破産を行う場合には、かなり高い確率で同居人、家族、そして会社に債務整理の事実を知られてしまうことが避けられないと考えられています。

とはいっても、できるだけバレずに個人再生や自己破産をしたいと考えられている方も多いでしょうから、可能な限り債務整理の事実がばれない工夫について考えてみました。

個人再生や自己破産をバレずに行う対策・対処法まとめ

適当な言い訳をして誤魔化す

会社から源泉徴収票や給与明細、課税証明書の発行を頼む際などに、『住宅ローンを組むために所得証明が必要なんです。』といった言い訳をする方法が考えられます。

この方法であれば、うまく行けば会社からはバレずに必要書類を発酵することができるかもしれません。

ただし、同居人や家族に給与明細を発行してもらう際などには、住宅ローンや教育ローンといった言い訳を使うことはできませんし、

何よりも日常生活において給与明細を発行して貰う必要などほぼありませんから、しっかりと債務整理に必要であることを伝えなければ、発行してもらうことは難しいと考えられます。

必要書類があらかじめ発行されていれば、
何も話さずに勝手に郵送してしまう

この方法は同居人や家族から必要になる書類に限られますが、あらかじめ何らかの理由で必要書類を発行していて、

かつ、書類の保管場所が分かっている場合であれば、特に家族や同居人に書類の必要性を説明すること無く必要書類を手に入れることができます。

ただし、同居人や家族が書類がなくなったことに気付き、そのことについて質問された際にはしっかりと答えられるようにもっともな理由を考えておく必要があります。

つまり、個人再生や自己破産を行う上で必要となる書類を誰にも気付かれずに準備する条件は以下のようになります。

バレずに債務整理する条件
  • 会社に怪しまれずに必要書類を発行してもらう
  • 同居人や家族が既に必要書類を発行しており、保管場所を把握している

必要書類を準備するだけでも これだけの条件が全て揃っている必要があります。これに加えて、家族と住居や自動車などを共有している場合には、

財産所有権の確認の電話が裁判所からかかってきたりうすることもあるため、その際に、家族にバレてしまうことも考えられます。

また、債務者当人が家族と財産を共有していなかったとしても、ある日、いきなり自動車がなくなってしまったとしたら、変化に気づいた家族から理由について聞かれるはずです。

個人再生と自己破産による債務整理では、原則として時価20万円以上の財産が全て没収されますから、財産が没収されたことが理由でバレてしまうことも考えられます。

最後に

今回のブログ記事では、個人再生や自己破産という形で再無視整理をする場合に、どういったタイミング・原因で同居人や家族、会社にバレてしまうのかについて解説していきました。
キャラ(真面目)

基本的に、必要書類や財産没収などによって身の回りの人々にバレてしまうことがほとんどですが、可能な限り家族や会社にバレない対策や条件について考えてみました。

また、個人再生と自己破産の違いやそれぞれの債務整理に向いている方の特徴についてはこちらのブログ記事で詳しく解説しています。