闇金 返済不要 理由

闇金からの借金であれば、返済不要であるというウワサについて徹底的に検証してみました。

ヤミ金融業者であれば、ブラックリストに載っている方でもお金を借りることができますが、返済まで不要なのでしょうか?

キャラ(真面目)

ヤミ金融業者とは法律で定められている金利以上で貸付を行う違法業者のことを指します。

司法的な観点からすると、違法な行為をしている人物・法人を法律で守る義務はないと考えられています。

日本では金利は『利息制限法』と『出資法』という2つの法律によって定められています。

まずは、この法律について簡単に説明した上で、ネット上の口コミや弁護士、司法書士などの専門家の意見をご紹介していきます。

また、最高裁判所での闇金関連の判例も見つけましたので、最終的な見解について解説していきたいと思います。

闇金業者の違法性について

闇金業者とは法律で定められている以上の法外な金利でお金を貸す違法行為をしている業者のことを指します。
キャラ(真面目)

日本における金利は『利息制限法』と『出資法』という2つの法律で規定されていますが、実際の現場ではどのように機能して居るのか簡単に解説したいと思います。

利息制限法で定められている金利

キャラ(真面目)

利息制限法では賃金業を行う場合には、最大でも15%から20%の範囲内で設定することが規定されています。

ただし、利息制限法が制定される以前は『出資法』しか利息の年利に関する法律が存在せず、

利息制限法が制定される以前に借金の借り入れを行った債務者の場合には、出資法で定められた範囲内での年利で今現在でも借金返済を行っている場合があります。

もし、『出資法』で定められた金利で借金返済をしている疑いがある場合には、利息制限法で決められている金利に則って金利の引き直し計算をすることで過払い金が戻ってくることがあります。

利息制限法で引き直し計算

キャラ(真面目)

利息制限法の金利に則りながら借金総額の引き直し計算を行っていく手順を解説します。

特に、賃金業規制法という法律が規制される以前は29.2%という高金利での賃貸しが行われていましたが、現在は利息制限法によって最大でも金額によって15%から20%までに規制されています。

利息制限法についてはウィキペディアで詳しく解説がなされています。

金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が次の利率(単利。以下「制限利率」とする。)により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効である(本法1条1項)。

  • 元本が100,000円未満の場合 年2割(20%)
  • 元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合 年1割8分(18%)
  • 元本が1,000,000円以上の場合 年1割5分(15%)

出典:利息制限法 | Wikipedia
引用元URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/利息制限法

キャラ(真面目)

つまり、10万円以下の債権であれば年利は20%まで、100万円以下の債権であれば年利は18%まで、1000万円以下の債権であれば年利は15%までと規定されています。

消費者金融が利息制限法の規定以上の金利で賃貸しを行っていた場合には、その分の金額が借金総額から減額できたり、借金を払いきっていて過払い金が出ることもあります。

それでは最後に、チェックしておくべき『利息制限法』のポイントについてまとめておきます。

利息制限法のポイント
  • 借金総額によって18%前後が金利の上限
  • 利息制限法で定められた金利以上で賃金業を行っても刑事罰にはならない
    (グレーゾーン金利が生じる原因となっている)
  • 利息制限法以上の金利で借金返済をしている債務者は過払い金返還請求を行うことができる

それでは続いて、出資法について簡単にご紹介したいと思います。

出資法で定められている金利

キャラ(真面目)

出資法でも利息制限法と同様に金利が設定されていますが、利息制限法と比較すると多少高めの金利となっています。

また、高めの金利に加えて出資法で制限されている金利以上で賃金業を営むと、刑事罰がくだされることになります。

そのため、闇金とまでは言わなくとも、悪質な業者であれば現在でも出資法で定められている年利29%で借金返済を課している業者も存在します。

出資法のポイント
  • 金利を設定する際には、どれだけ高くても29%まで
  • 出資法で定められた金利以上で賃金業を行うと刑事罰が課せられる

さて、ここまでは日本における金利に関する法律について確認してきましたが、続いてネット上での闇金に対する借金併催義務に関する口コミを見てみましょう。

闇金への借金返済に関する口コミ・専門家の見解

返済責任に関するネット上の口コミ

キャラ2(疑問)

ヤミ金は踏み倒しても罪に成らないのですか?ニュースで聞きました。本当ですか?

ニュースでも『返済の義務が無い』と弁護士が言っていました。

キャラ(真面目)

それは間違いです!借金した相手がたといヤミ金業者だとしても、返済を免れるのは違法な貸付の部分と違法な利息分だけです。

例え相手が許認可を受けていないヤミ業者であっても、民法上の個人の借金と同じだけの利息と元本の返済義務はありますよ。

ニュースで返済の義務がないと言っているのは、違法な貸付部分について、法外な利息の返済義務はないと言っているだけです。

例えヤミ金でも民法上発生する返済部分は踏み倒すと、貴方が詐欺で訴えられますよ!

だからヤミ金からお金を借りて、そのまま踏み倒すと言うような事は出来ないのです。余りにも誤解している人が多すぎます。

出典:ヤミ金は踏み倒しても罪にならない? | Yahoo!知恵袋
引用元URL:http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

返済義務に関する専門家の見解

キャラ2(焦り)

ヤミ金業者とは知らずに借金をしてしまったのですが,どうすればよいですか?

キャラ(真面目)

万が一,ヤミ金からお金を借り入れてしまった場合は,すぐに弁護士に相談してください。

ヤミ金について,誤解されている方も多くいますので,とにかく私たちに相談してほしいのです。

ヤミ金業者は,出資法に違反した異常な高金利で貸付を行っていますので,貸付行為それ自体が法律上無効になります。

ですから,借り入れたお金そのもの(元本)さえも一切返済する必要がありません。

しかし,ヤミ金への返済が滞ると,ヤミ金業者は自宅,勤務先,その他借入する際に伝えた連絡先などに対して,あらゆる手段を使って執拗な取立を行ってきます。

「ヤミ金に対しては元本さえも返済する義務は一切ない」ということがわかっていたとしても,個人の方がヤミ金を相手にして対応することは非常に困難です。

ひとりで対応している上,相手は取立の手を緩めないのが実情ですし,場合によってはさらに脅迫的な言動や暴力へエスカレーションする可能性もあります。

ですから,ヤミ金業者から借金をしてしまったら,すぐに弁護士に相談してください。当事務所では,ヤミ金被害のご相談にも積極的に応じています。

出典:ヤミ金業者についてのご質問
引用元URL:http://www.adire.jp/faq/07_04.html

キャラ2(焦り)

ヤミ金からお金を借りてしまいました。どうすればいいですか?

キャラ(真面目)

法律上お金を返す必要はありません。
法的に対処して、以後は連絡をとらないようにしましょう。

借りる際に、勤務先、親族等の電話番号を教えてしまっている場合には、ヤミ金からの嫌がらせがあっても毅然と対処し、決して支払ってはいけないことを事前に連絡をしておくべきでしょう。

厳しい取立が続く場合には、警察や弁護士や司法書士に相談をするとよいでしょう。

いわゆる「ヤミ金融」は、出資法が規制する年20%(平成22年6月17日以前は29.2%)を超える利率による利息の契約、支払要求、受領をする犯罪者です。

これらの行為には、厳しい刑罰の規定が設けられており、犯罪行為です。

ヤミ金の貸付は貸付行為を装い、暴利を要求するきっかけを作るものに過ぎないと言えます。

法律は法律を破る者に力を貸さないという「クリーンハンズの原則」があり、この現れとして、不法の原因で給付を行った者は給付した物の返還請求ができないとする不法原因給付(民法708条)の規定があり、法律上返還義務がないと解されます。

ヤミ金は貸付の際、勤務先や親族等の電話番号を聞き出し、返済が滞ったり、法的に対処した場合に、嫌がらせをして払わせようとすることが多くあります。

早朝、深夜の取立行為、支払義務のない者への請求は貸金業法に禁止され、刑罰も設けられている社会的に認められない行為です。

ヤミ金の脅しに屈して支払いをしたり、毅然とした対応を取らない場合には、いつまでも関係が断ち切れないことになります。

毅然と法的に対処し、以後は関係をもたないようにするべきでしょう。

出典:ヤミ金は、もともと出資法に違反した金利で貸し付ける犯罪者です。
一切返済する必要はありません。 | 日本司法支援センター法テラス
引用元URL:http://www.houterasu.or.jp/

ネット上でのヤミ金への返済義務に関する情報を受けて

キャラ(笑顔)

一般人の感覚からすれば、借りたお金は返してしかるべきと思われていますが、専門家の方の意見・見解を見てみると ヤミ金融業者に対しての返済は不要という味方で一致しているようです。

特に、専門家の意見では(不法原因給付)民法 第708条1項の『クリーンハンズの原則』という法的根拠を示しながら説明されているため、かなり説得力があるのではないでしょうか。

また、ネット上で闇金に対する返済義務について調べていた所最高裁判所で闇金に対する借金返済に関する判決がありましたのでご紹介します。

ヤミ金への返済義務が免除された事例

キャラ(笑顔)

一般的には、債務整理をしなければ借金返済義務を帳消しにすることはできませんが、

そもそも違法行為をしている人間・法人は法によって守られないため借金返済の義務を課されることは無いという判決になっています。

「元金も返済不要 五菱会のヤミ金被害で最高裁初判断」 2008年6月11日3時6分

山口組系・旧五菱会のヤミ金融事件の統括者に対して愛媛県内の借り手11人が損害賠償を求めた訴訟の判決で、最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)は10日、「著しく高い金利で違法な貸し付けをした業者からは、利息だけでなく元金も含めて借り手が支払った全額を損害として取り戻せる」との初めての判断を示した。

そのうえで、「借り手がヤミ金に支払った総額から、元金分を差し引いた金額」しか損害として認めなかった二審・高松高裁の判決を破棄。損害額を確定させるため、審理を高裁に差し戻した。

判決に従えば、今後はヤミ金から法外に高い金利で借金した債務者は返済する必要がなく、返済したとしても取り戻せることになる。

ヤミ金の厳しい取り立てに苦しむ債務者の保護につながる画期的な判断といえそうだ。

また投資詐欺などでも、被害者が配当金を受け取った場合に「一部の返済を受けた」とはみなされず、出資した全額を損害として投資先に要求できる可能性が出てきた。

訴えられていたのは、「ヤミ金の帝王」とも呼ばれた梶山進受刑者(58)=組織的犯罪処罰法違反で有罪確定。

原告の借り手11人は、年利数百~数万%の高利で借金と返済を繰り返した。

返済した元金と利息に加え、脅迫的な取り立てを受けた慰謝料などを合わせ計約3500万円の損害賠償を求めた。

第三小法廷は「元金は違法な利益を得るという反倫理的行為の手段であり、貸した時点で不法な給付に当たるので、返済する必要がない。返済した場合も、損害額から除くことは許されない」との判断を示した。

二審判決は、「元本分を差し引いた金額」を損害額と認定したものの、別の訴訟で札幌高裁判決などが、「元金も含めた全額」を損害と認めており、最高裁の判断が注目されていた。(岩田清隆)

(不法原因給付)民法 第708条1項について

キャラ(笑顔)

それでは、判断の根拠となった(不法原因給付)民法 第708条1項について簡単に解説したいと思います。

(不法原因給付)民法 第708条1項の条文は以下のように書かれています。

不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。

ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

『(不法原因給付)民法 第708条1項』より引用

この条文を理解するためには、『クリーンハンズの原則』という考え方が重要になります。

日本国民は日本国憲法によって権利が保証されている訳ですが、違法行為を働き法律を破って知る人間・法人のために法律で権利を保証することはないというものです。

つまり、日本国憲法は法律で定められた内容を守っている人々の間でのみ有効であるということです。

最後に

今回の記事では、闇金業者から借りたお金に対しての借金返済義務について開設をしていきました。
キャラ(笑顔)

今回は、ネット上での一般人の口コミから弁護士や司法書士などの専門家の意見・見解までまとめていきました。

また、実際に最高裁判所でくだされた判決についてもリサーチしていきました。

最終的にまとめると、闇金業者から借りた借金については特に返済する義務は負わないということが分かりました。

しかし、注意が必要な点は法律上は可能なことであっても、実際には闇金からの嫌がらせ行為が自分だけでなく、家族や会社に対しても、持続的に行われる可能性があるということです。

ですから、既に借りてしまった方は法律相談所に相談して最善な解決策を探るべきですし、まだヤミ金融業者から借金をしていない方は返済不要だからといって安易に借りるべきではないと考えています。

キャラ(笑顔)

闇金からの採りたて行為や嫌がらせによって困っている場合には、こちらのブログ記事で紹介している闇金対応の法律相談所へ相談しに行きましょう。