債務整理費用 支払えない

債務整理をして減った借金よりも費用のほうが多かったというケースもあり、「着手金費用や成功報酬はどうやって支払うのか」や「債務整理に掛かる着手金費用の相場」などをお伝えしていきます。
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そもそも借金の返済に困っているのに、債務整理に掛かる着手金費用や成功報酬なんて払えるわけない、と考えている人も多いのではないでしょうか?

債務整理にはさまざまな種類のものがあり、任意整理や特定調停を行う場合には債務整理に掛かる費用のほうが借金の減額よりも高くなる可能性もあります。

しかし、あらかじめ自分で計算すれば減額よりも費用が高くなるケースは割けることができますし、債務整理の委任を請け負っている法律相談所も債務者が借金返済で困っていることは重々承知ですから、債務者が無理をしなくても着手金や成功報酬を支払える仕組みを持っています。

このブログ記事を読まれているということは、債務整理に掛かる費用がネックでどうしようか悩まれているのだと思います。

そんな悩みを解決できる内容になっていますので、ぜひ今後の債務整理を検討する上でお役立て下さい。

債務整理の着手金費用・成功報酬の支払い方法

債務整理を検討されているということは、月々の借金返済でとてもつらい生活を余儀なくされていると思われます。

しかし、そうした状況でも無理なく支払える仕組みがあります。

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一般的に、着手金は手続きを開始する前の段階で支払う必要があるものだけど、債務整理の場合であれば手続きが完了して借金が減額されてから支払えます。

債務整理を法律相談所に委託してから、債務者は毎月3万円程度を法律相談事務所の口座に積立という形で振り込んでいくことになります。

キャラ(困惑)

月々の借金支払いに加えて、さらに3万円を法律事務所に払うなんて無理だよ。。。。

このような不安、悩みを感じてしまう方もいるかもしれませんが、法律相談事務所が債務整理の委託を受けるとすぐに、受任通知という書類を消費者金融や金融機関などの債権者に宛てて送付することになります。

この受任通知が債権者に届くと、債務者に対する借金の取り立てや催促が法的に禁じられます。

さらに、債務整理の手続きを行っている間は、手続きを円滑にするために債務者の借金返済は一時的に止められることになります。

ですから、債務者当人はこれまで毎月返済していた借金額よりおそらく低い金額を法律相談事務所に積み立てるだけで、債務整理を委託することができます。

また、債務整理の手続きの開始から完了までおよそ6ヶ月間前後かかることになっているため、債務整理の手続きが完了するまでに20万円前後の積立金を準備することができます。

その積立金の中から法律相談事務所が着手金費用や和解交渉・過払い金請求に応じた成功報酬を差し引いて、残った金額は借金返済費用として充てられるようになります。

<法律事務所への支払金額の種類と目安>
  • 着手金(法律事務所による)
  • 和解成功報酬(金融機関一社毎) :2万円前後
  • 過払い金請求の成功報酬:過払い金のおよそ10%

したがって、債務整理をするからといって手続きを始める際に、あらかじめ大きな費用を準備しておく必要はないということが言えます。

債務整理による減額よりも費用が高くなるケース

任意整理、または特定調停によって債務整理をする場合にのみ、借金の減額よりも債務整理費用のほうが高くなってしまう場合があります。
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任意整理と特定調停は債権者と債務者(法律相談事務所の代理)が個人的に話し合いをして借金を完済するために便宜を図ってもらうものです。

したがって、任意整理と特定調停は法制度ではなく債務者と債権者が合意した場合にのみ成立する特例のようなものなのです。

ですから、債務者がいくら借金の返済額を減らしてもらいたいとお願いしても、債権者が取り合ってくれなかったり、合意形成することができなければ、任意整理と特定調停をしても借金返済額を減らすことはできません。

また、任意整理・特定調停によって金利の引き直し計算をした後は、借金総額に対する将来利息をカット(0%)して貰える場合もありますが、この条件も債務者と債権者が合意できるか否かによって変わってきてしまいます。

任意整理・特定調停の賞賛をあらかじめ計算する

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任意整理(=特定調停)では、利息制限法で規定されている金利によって借金総額の計算を見直して借金の減額を求める方法を取ります。

昭和29年に利息制限法という法律が施行されてからは、借金に対する金利を15%〜20%でのみ設定することが法的に定められました。

利息制限法についてはウィキペディアで詳しく解説がなされています。

金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が次の利率(単利。以下「制限利率」とする。)により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効である(本法1条1項)。

  • 元本が100,000円未満の場合 年2割(20%)
  • 元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合 年1割8分(18%)
  • 元本が1,000,000円以上の場合 年1割5分(15%)

出典:利息制限法 | Wikipedia
引用元URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/利息制限法

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つまり、10万円以下の債権であれば年利は20%まで、100万円以下の債権であれば年利は18%まで、1000万円以下の債権であれば年利は15%までと規定されています。

しかしながら、利息制限法が制定されるまでは消費者金融などは29%以上もの高い金利で賃金業を行っていました。

そして、利息制限法が施行される以前から借金を負っている債務者の場合には、新しい金利によって借金総額が計算され直されないままに高い金利で借金返済を続けているケースが多く存在します。

こうした場合であれば、任意整理や特定調停の手続きを進めて利息制限法の新しい金利で引き直し計算を行うことで、借金総額を減額できる可能性があります。

つまり、任意整理・特定調停で債務整理を行うべきかどうかは以下のポイントに集約されます。

債務整理を検討する際のポイント
  • 利息制限法が施行される以前から借金を返済しているか?
  • 自分なりに計算した場合、債務整理費用よりも減額のほうが大きいか?

以上の2つのポイントが当てはまっている場合であれば、任意整理、または特定調停を行うことで債務整理費用を加えても、借金総額の減額によって今後の借金返済が楽になる可能性が高いです。

以上の2つのポイントは自分で簡単にチェックすることができるので、まず任意整理・特定調停の手続きを始める前に確認してみましょう。

任意整理・特定調停による債務整理のメリット

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任意整理・特定調停による債務整理の場合は、他の人々に債務整理をしていることがバレう可能性が低いというメリットがあります。

任意整理・特定調停によって減額できる金額は個人再生や自己破産よりも小さいですが、整理対象の債務を任意で選択する自由があり、家族や友人が保証人となっている債務は対象外にできます。

また、必要書類も債務者当人のものだけで済むため、最低限の注意を払っておけば他人にバレる可能性が低いと言えます。

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できる限り周りにバレずに債務整理を行うための対策や注意点について知りたい方にはコチラのブログ記事が参考になります。

それでは続いて、任意整理・特定調停では、どうしても借金完済が難しい場合の対処法について解説していきます。

債務整理による減額よりも費用の方が大きい場合の対策

任意整理・特定調停を行っても借金完済のめどが立たない場合であれば、個人再生か自己破産を検討することになります。
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個人再生と自己破産は法的な手続きのため、債権者からの合意の有無に関わらずに手続きを進めることができます。

また、減額できる金額も明確に計算できるため、債務整理費用が借金の減額よりも高くなってしまうリスクもありません。

任意整理と特定調停による債務整理は、あくまで正規の金利で借金総額を計算し直して債権者側に不備があった場合にのみ借金の減額が望めます。

その一方で、個人再生と自己破産であれば正規の金利による借金総額であったとしても、

債務者に十分な支払い能力がないと認められた場合であれば、借金の大幅減額借金総額の帳消し(免責)を行うことができます。

任意整理が無理であれば個人再生を検討する

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借金を支払う能力がないと認められ、個人再生の手続きを完了させることができれば借金総額を5分の1にまで減らすことができます。

個人再生の手続浮きを完了させれば、借金総額を5分の1にまで減額することができますが、少なくとも借金返済額は100万円までしか減額することができません。

例えば、個人再生をした際の借金総額の減額は以下のようになります。

個人再生をした際に減額される具体例
  • 800万円の借金の場合:160万円へ減額(640万円の削減)
  • 300万円の借金の場合:100万円へ減額(200万円の削減)

 

つまり、借金総額が多ければ多いほど、個人再生によって減額できる金額は大きくなっていきます。

しかしながら、あまりにも借金総額が高いために、五分の一にまで減らしたとしても完済できる目処が立たないようであれば、個人再生による債務整理を諦めて自己破産を検討することになります。

個人再生も困難であれば自己破産を検討する

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個人再生によって借金総額を5分1にまで減らすことができても、借金を返済するめどが立たない場合であれば自己破産をすることになります。

自己破産の手続きを完了させると時価20万円以上の財産は全て没収されるという大きなペナルティーを受けることになりますが、借金の全額を帳消し(免責)にしてしまうことができます。

例えば、住宅ローンや自動車ローンを支払いながら住宅や自動車を所有していた場合であれば、そうしたローンも全て取り消しにできる一方で、自動車や住宅などの財産も全て失うことになります。

また、多重債務の全てが債務整理の対象となり、保証人として契約されていた人々に債務を転嫁させることになります。

このため、周りの人々に債務整理したことがバレてしまうことは必至であり、可能な限り任意整理や特定調停による債務整理で済ませたい方がほとんどです。

『借金ある人が債務整理の着手金費用&成功報酬を
どうやって払うのか?』の最後に

任意整理や特定調停には、整理対象の債務を選択する自由度があり、周りにバレる可能性が比較的低いですが、減額できる金額には限界があり、減額よりも費用が高くなることもあります

どうしても、任意整理・特定調停による減額をしたとしても完済のめどが立たなければ、個人再生や自己破産による債務整理を検討していく必要があります。

キャラ(真面目)

債務整理の結果、借金の減額よりも費用の方が高くなるケースは任意整理と特定調停の場合に限られます。

また、万が一 費用のほうが高くなってしまったとしても、個人再生や自己破産という法的な手段による個人救済もあるため、それぞれのペナルティーを把握した上で制度を活用していくようにしましょう。

今回のブログ記事では 債務整理による借金の減額と費用について解説してきましたが、

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債務整理費用の分割払い・後払いについて詳しく知りたい方はこちらのブログ記事を参考にして下さい。

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任意整理・特定調停・個人再生・自己破産のそれぞれの特徴についてより詳しく知りたい場合には、コチラのブログ記事で詳しく解説していますので参考にして下さい。

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また、できる限り周りにバレずに債務整理を行うための対策や注意点について知りたい方にはコチラのブログ記事が参考になります。

<参考サイト>

出典:利息制限法 | Wikipedia
引用元URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/利息制限法