債務整理 バレる 理由

債務整理が家族や会社にバレる理由から、バレないようにするための対策、そしてバレずに解決してくれる弁護士事務所の選び方のポイント・注意点について情報をまとめています。

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債務整理を検討されている方は、家族や配偶者(旦那・妻)、そして会社に債務整理の事実がバレることを気にしている方がほとんどです。

そこで今回のブログ記事では、債務整理の種類ごとに家族や会社にバレる可能性や可能なかぎりバレないようにする対策・弁護士事務所の選び方などを解説していきます。

とは言うものの、債務整理がバレることを気にすることよりもご自身の財産・借金状況によって最適な債務整理の方法を選択していく重要性などについても触れていきます。

それではまず、債務整理が家族や会社にバレた際に起こりうるリスクについて見ていきましょう。

債務整理が家族・会社にバレることによるリスク

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まずは家族や会社に債務整理の事実がバレた際に起こりうるリスクについて把握しておきましょう。

債務整理の手続きを行うということは多重債務をしていた事実が間接的に伝わってしまうため、人間関係や信頼関係が揺らぐ原因にすらなってしまうケースが有ります。

ここでは、起こりうる最悪の事態について2つのパターンをご紹介していきます。

家族仲が悪化して離婚

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債務整理をずっと隠していたにも関わらず、配偶者(妻・旦那)に知られてしまった場合には相手のショックは相当なものです。

あらかじめ債務整理について相談して二人の合意で決めていれば問題無いですが、債務整理という大きな決断を秘密裏に進めていたことがバレると配偶者(妻・旦那)からの信頼は大きく損なわれると考えられます。

それからの関係修復は個人の問題になりますが、最悪のケースでは別居・離婚という結果もあり得ると思っておきましょう。

社内での立場が悪化して会社を自主退職

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債務整理の種類によっては会社にバレる可能性もあります。憲法上は借金を理由に解雇することは違法ですが、社内に居づらくなって自主退職する方もいます。

会社を辞めたいと感じているサラリーマンの主な理由の1つには社内での人間関係があります。

債務整理の事実が会社でバレると、ウワサが広がることで社内での人間関係に悪影響を与える可能性もあります。

憲法上では 借金を理由に会社が社員を解雇することは違法となっており、法的には就業し続けることは保証されていますが、精神的に辛くなってしまうかもしれません。

まずは、債務整理を隠し通そうとしたにも関わらず、家族や会社にバレてしまった際の最悪の状況を想定してみました。

続いては、債務整理についての基本的な知識について共有しておきたいと思います。

債務整理についての基本的な知識

任意整理であればバレる可能性は極めて低い

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債務整理は任意整理(=特定調停)、個人再生、自己破産の大きく4つ(3つ:任意整理と特定調停はほぼ同じ)に分けられます。

この中でも、任意整理を行う場合であれば借金総額を減らす観点から見れば最適とはいえなくとも、やり取りを工夫したり、債務整理の内容を調整することで、家族や会社にバレること無く手続きを完了させることが可能です。

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任意整理の手続きに関してより詳しく知りたい場合には、こちらのブログ記事を参考にして下さい。

債権者との連絡窓口は弁護士事務所にする

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債務整理の手続きを進めていく際には、基本的に弁護士事務所に委任する形を取ります。

人によっては、弁護士事務所に委任せずにすべての手続を自力で進めていく方もいらっしゃいますが、とても非効率なため、一般的には弁護士事務所に依頼したほうがかかる費用と時間を考慮すれば圧倒的にお得だと考えられます。

そして、弁護士事務所に委任をした場合であれば、金融機関からの郵便物の受け取り電話対応弁護士事務所に委託することができます。

官報公告に個人情報が掲載される

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債務整理の開始直後や手続き完了後などに政府が発行する官報公告という雑誌に個人情報が掲載されることになります。

ちなみに、債務整理の種類によって官報公告に個人情報が掲載されるタイミングは若干異なります。

債務整理の種類ごとの官報公告への掲載タイミングについてはこちらのブログ記事で詳しく解説しています。

また、官報公告はネット上でも公開されていますが、実生活における使い道はほとんどありません。

そのため、掲載されたからといって周りの身近な人に債務整理がバレる可能性は極めて低いと言えます。

市町村の破産者名簿に氏名が記載される

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市町村には破産者名簿というものがあり、債務整理をすると破産者名簿に住所と氏名が記載されます。

こちらも官報公告と同様に簡単に情報にアクセスすることができますが、日常生活において必要となる情報はほとんど無いため、記載されている内容を確認する人はほぼ居ません。

そのため、破産者名簿の掲載を見られることで、周りの身近な人に債務整理がバレる心配はしなくて良いと考えられます。

さて、ここまでで債務整理全般においてあらかじめ確認しておくべき点はまとめましたので、ここからは債務整理の種類ごとに、家族や会社にバレるタイミングやそれに応じた対策、そして、バレないための弁護士事務所選びのポイントなどについて解説していきます。

任意整理(=特定調停)がバレるタイミングと対策

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任意整理のケースであれば 対応のしっかりした弁護士事務所を選んで、家族や会社にバレることを避けたい旨を伝えればバレずに手続きを済ませられます。

任意整理の手続きを進める上では、必要な書類は債務者本人のものだけに限られます。

そのため、書類の郵送や電話でのやり取りなどに最低限注意しておけば、基本的に家族や会社にバレること無く手続きを完了させられます。

家族・会社にバレるタイミングと対策

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任意整理は基本的に家族・会社にバレること無く手続きを完了させられますが、万が一のことを考えてバレるタイミング・ケースについて考えてみました。

家族に任意整理がバレる原因
  • 家族のメンバーとクレジットカードを共同名義で利用している場合
  • 借金の催促・取り立てが止まった理由について問い正される場合
  • 家族が保証人となっている債務を整理対象にした場合

以上のようなケースであれば、想定外な結果として家族にバレてしまう可能性があります。

しかしながら、任意整理の場合であれば多重債務の内、整理する対象を個別で選ぶことができます。

そのため、家族が保証人となっている債務や共有しているクレジットカードは債務整理の対象から外すことで、上記のようなケースはほぼ防ぐことが可能です。

また、任意整理を弁護士事務所に依頼すると、受任通知というものが金融機関に送付されることになります。

そして、金融機関が受任通知を受け取った段階から債務者に対しての取り立て行為が禁止されるため、催促・取立の電話や訪問が即日止められます。

こうした生活の変化によって同居者・配偶者が債務整理を行ったことに気づく可能性はあります。

続いて、任意整理の手続きを家族・会社にバレずに完了させるための注意点・対策をお伝えしていきます。

バレないための注意点
  • 毎月の返済額を確保する
  • クレジットカード発行や住宅ローンなどの話を避ける
  • 隠し事に感づかれないように自然に振る舞う
  • 裁判所からの書類は弁護士事務所当てにする
  • 家族が保証人となっている債務は任意整理の対象外にする
  • 弁護士とのやり取りは直接会って行うことで書類の郵送を避ける
  • 電話をする際には携帯のみを使い、都合の良い時間帯をあらかじめ伝えておく
  • 書類を郵送してもらう際には、郵便局留めor個人名で会社に送付してもらう

以上のような対策をあらかじめ入念に準備しておけば、家族や会社に任意整理がバレることはほとんど無いと考えられます。

ちなみに、任意整理にかぎらず債務整理を行って借金が免責になると、5年から長ければ13年ほどクレジットカード発行や銀行ローンが組めなくなります。

そのため、クレジットカード発行や銀行ローンについて話をすることはできる限り避けたほうが無難です。

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債務整理の種類ごとのブラックリスト掲載によるペナルティーの期間についてはコチラで詳述しています。

任意整理の手続きに関してより詳しく知りたい場合には、こちらのブログ記事を参考にして下さい。

個人再生がバレるケースと対策

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個人再生には債務者当人以外の書類が必要であり、書類を入手する際にバレてしまうケースが多いです。

しかしながら、場合によっては必要な書類を家族に気づかれること無く揃えることも可能です。

そこでまずは、個人再生を行っていく過程で、家族や会社に気付かれてしまいかねないポイントをお伝えします。

個人再生がバレるパターン
  • 配偶者に給与明細・源泉徴収書を発行してもらう時(既婚で共働きの場合)
  • 裁判所から財産の所有権について確認する電話がかけられた時
  • 会社に退職金額を証明する書類の発行を頼む時
  • 裁判所に出向くために有給休暇を取った時
  • 裁判所で家族や同僚とバッタリ出会った時
  • 債務に会社の共済や借金があるケース

個人再生が家族や会社にバレるタイミングやケースには任意整理のケースも含め、以上のようなものが考えられます。

個人再生を行う場合には 債務者の配偶者の給与明細・源泉徴収票や無職の場合であれば、非課税証明書を提出する必要があります。

また、個人再生を行う場合には、時価20万円以上の財産であれば住居・住宅ローン以外は全て没収されることになります。

その際に、財産の所有権について裁判所から確認の電話がかけられる場合があります。

しかしながら、個人再生の場合であれば可能性はかなり低いですが、家族や会社にバレずに手続きを完了させることも不可能ではありません。

続いて、個人再生を家族や会社にバレずに遂行するためのコツやポイントをお伝えしていきます。

個人再生を家族や会社にバレずに完了させるコツ
  • 会社に退職金額証明書の発行を頼む際に妥当な言い訳を準備しておく
  • 退職金額が就業規則に明記されていれば、証明書を発行する必要なし
  • 配偶者が保管していた給与明細・源泉徴収書を気付かれずにコピーする
  • 裁判所で家族や同僚に会った場合のために妥当な言い訳を準備しておく
  • 多重債務の中に会社の共済や借金が含まれていない
  • 委任状を準備して、配偶者の非課税証明書を取得する(配偶者が無職の場合)
  • 自動車や住宅などの財産を持たずに独身である
  • 債務整理などの直接的な言葉を使わずに誤魔化す

個人再生を行う場合であっても、特定の条件を満たした上で、以上のような対策が講じられれば、家族や会社にバレずに個人再生手続きを完了させることが可能です。

例えば、会社で退職金額を証明する書類を発行してもらう際などは、『住宅ローンや教育ローンを組むために必要なんです。』といった言い訳をすれば怪しまれる心配もありません。

また、配偶者が居たとしても無職であれば、委任状を使って必要書類を取得することができます。

加えて、個人再生においては住宅ローンに関しては特則があり、財産として住居のみは希望に応じて保持することが可能です。

そのため、独身で住宅以外の財産を持たない場合であれば、家族や会社にバレずに個人再生を行うことできる可能性が比較的高いです。

それでは続いて、自己破産について解説していこうと思います。まず、自己破産をする場合においては家族や会社に対して、バレることはまずさけられないと考えて下さい。

自己破産する際にバレてしまうキッカケ

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自己破産をすると、時価20万円以上と認められる財産は全て没収されます。まずこの段階でほとんどの方が周りの人に気付かれてしまいます。

自己破産が家族や会社にバレる原因としては、任意整理と個人再生のバレる原因を療法含めたものに加えて、『時価20万円以上の財産が全て没収される』というものを考えてもらえれば問題ありません。

また、自己破産をしてもなお、家族や会社にバレないで済むケースはほとんど思いつきませんが、自己破産などの債務整理を長年扱っている弁護士事務所であれば、債務整理の専門家集団ならではのノウハウやコツを持っているかもしれません。

自己破産であれば、家族や会社にバレてしまうに違いないと諦める前に少なくとも一度は相談して見る価値はあると考えられます。

それでは続いて、債務整理を可能な限り家族や会社にバレること無く手続きを進めてくれる弁護士事務所の選び方のポイント・注意点をまとめていきます。

債務整理がバレない弁護士事務所

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いくら弁護士事務所が優秀だったとしても家庭・債務状況によっては、どうしても家族や会社にバレてしまう場合もあることもあらかじめご了承下さい。

債務整理の手続きに関しての知識やノウハウは同レベルであっても、弁護士事務所によって、債務者や家族に対する配慮には大きな差がでます。

債務整理を担当する弁護士事務所によってはあらかじめ家族にはバレないようにしたい旨を伝えていても、電話をかけた際に弁護士事務所の名称を名乗ってしまうことで、思いがけず家族にバレてしまうことも可能性としては考えられます。

また、弁護士事務所から書類を郵送する際に、郵便局留め、もしくは会社に個人名で郵送するといった丁寧な対応をしてくれるかどうかといった点が選ぶ際のポイントになります。

さらに、弁護士さんによっては郵送によってバレるリスクを避けるために、時間に都合が付けば直接会って書類の受け渡しに応じてくださる方もいます。

ですから、債務整理のための弁護士事務所を選ぶ際のポイント・注意点としては、以上のような点を念頭に置きながら、債務整理に関する無料相談・カウンセリングを受ける際に信頼できる弁護士事務所かどうかを判断するようにしましょう。

それでは最後に、債務整理を検討する際の注意点についてお伝えしていきたいと思います。

債務整理を検討する際の注意点

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債務整理を検討されている方のほとんどは家族は状況によって違いますが、少なくとも会社にはバレたくないと考えられている方が9割以上となっています。

そのため、借金・財産状況から合理的に考慮すれば個人再生か自己破産が妥当であるにもかかわらず、どうしても家族や会社にバレたくないといった理由で任意整理という形での債務整理に拘ってしまう人もいます。

しかしながら、任意整理といった形で債務整理する場合には、将来利息をカットしてもらえたとしても借金総額を3年から5年で完済することが求められます。

こうした返済プランが現実的に可能であれば問題無いですが、月々の収入と借金総額を比較して明らかに支払い能力がない場合には、任意整理をしても最終的に個人再生か自己破産をしてしまうケースが非常に多いです。

ですから、目先の感情に流されて任意整理に固執すること無く、客観的に債務整理の選択肢を把握した上で最適な方法で債務整理の手続きを進めていくようにしましょう。

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債務整理のそれぞれの種類についての詳しい内容についてはこちらのブログ記事の方で解説しています。

また、専業主婦の方が旦那さんにバレずに債務整理を行う方法についてはこちらのブログ記事でご紹介しています。