闇金 保証人 返済義務

闇金の保証人になってしまい、支払い請求が来た際の対照法・対策についてまとめていきます。

闇金に対して返済義務はあるのか?返済不要の法的根拠は?といった疑問についてもお答えしていきます。

キャラ(笑顔)

闇金に限らずに消費者金融などで借金をする際にも、債務者当人が自己破産などの債務整理をすると、保証人に対して借金返済義務が課されます。

消費者金融や金融機関などの法に則った上で賃金業を営んでいる債権者からの借金であれば、しっかりと借金返済義務を全うしなければなりません。

その一方で、闇金からの借金に関しては一切返済する必要はありません。

なぜなら、闇金は法律で定められている金利以上で金貸しを違法に行っている犯罪者であり、違法行為を行っている犯罪者には法律で守られる権利がないからです。

それでは、以下のブログ記事の内容でどうして闇金への返済は不要なのか詳しい理由の説明や連帯保証人として支払い請求がされた際に取っていくべき具体的な行動についてお伝えしていきます。

闇金の連帯保証人であっても返済は不要

闇金の連帯保証人となってしまい、何らかの理由で債務者当人からの返済が滞って、闇金から支払い請求が来たとしても一切返済する必要はありません。
キャラ(真面目)

法律には『クリーンハンズの原則』というものがあり、法律を順守している人々のみが法律によって守られるべきと考えられています。

それではまず、闇金がどういった法律から違反しているのか、そして『クリーンハンズの原則』についてもより詳しく解説していきます。

闇金は利息制限法と出資法に違反した犯罪者

キャラ(真面目)

利息制限法には借金総額に応じて15%から20%、そして、出資法では最大29%までの年利の設定が定められています。

まずは利息制限法について解説していきます。利息制限法は借金総額に応じて金利の上限額が定められています。

しかし、問題点が一つあります。利息制限法で定められた以上の金利で賃金を課したとしても、何ら罰則が存在していないということです。

これが原因でグレーゾーン金利というものが存在しています。グレーゾーン金利とは、利息制限法で定められている金利以上であっても実質的には罰則を受けないため、

多くの金融業者が利息制限法で定められた以上の金利で賃金業を営んでいるというものです。

では、実質的な金利の上限はどのようにして設定されているのかというともう一つの法律である『出資法』によって制限されています。

出資法によると、どれだけ高い金利であったとしても年利は29%までと定めています。

そして、利息制限法と大きく異なる点は、出資法で定められえている金利以上で賃金業を行った際には、刑事罰として見なされ、思い罰則・罰金が課されることになります。

具体的にどのような罰則・罰金が課されるかというと、以下のいずれかということになっています。

闇金に課せられる罰則
  • 10年以下の懲役
  • 3000万円以下の罰金

さて、ここまでは闇金が法律に反した違法行為を行っている犯罪者であるということについて解説してきました。

続いては、違法行為を行う犯罪者であれば、法律によって権利を守られない法的根拠についてご紹介していきます。

クリーンハンズの原則による借金免除

キャラ(真面目)

日本国憲法には『クリーンハンズの原則』というものがあります。法律を順守している人々のみが法律によって権利を守られるべきであるという考え方です。

『クリーンハンズの原則』は法治国家である日本では、秩序を保つためには大変重要な役割を果たしています。

なぜなら、法律を守らずに違法行為を行うことで利益を得ている犯罪者が

法律で定められた内容にまじめに従っているその他大勢よりも得することがあれば、日本でも法律を守ろうとする人々は次第に減っていって秩序が崩壊してしまうはずです。

ですから、日本全体の秩序を保つためにも、法律に違反した行動を取っている人々の権利は裁判所によっても守られないようになっています。

以前には、最高裁の判決においても闇金から借金を負っている方が借金返済を免除されたどころか、闇金から借りたお金(借金元本)すら保持することができるという判決が下されたこともありました。

ここまでは闇金に対しては、一切の借金返済義務が生じないということについてお話してきましたが、続いては、具体的にどういった行動・対策を取っていくべきなのかについてお伝えしていきます。

闇金に対して取るべき対応

闇金からの借金返済義務は法律的には必要ありませんが、闇金によっては過剰な嫌がらせや暴力行為によって返済を迫ってくる場合があります。

こうした危険な状況に陥った場合には、個人で解決しようとせずに闇金対応を取り扱っている弁護士事務所・司法書士事務所に相談するようにします。

キャラ(困惑)

ヤミ金融業者からの取り立て行為は過激なものが多く、借金返済が滞ると四六時中電話で脅されたり、罵倒されることが日常茶飯時になります。

その結果、金銭的・精神的に追いつめられてしまい、自殺するまでに追い込まれている人も少なくありません。

ですから、法律的には返済義務が不要だからといって法律相談事務所に頼らずに自己解決しようとすると、取り返しの付かない自体に発展することもあります。

したがって、闇金から借金の支払い請求がされた場合には、以下のような対応を取るようにしておきましょう。

闇金に取るべき対応
  • 断固として借金返済を拒否する
  • 闇金対応している法律相談所に相談する

断固として借金返済を拒否する

キャラ(真面目)

原則として、闇金には一切借金を返済しない態度を貫きます。一度でも借金返済してしまうと、より一層取り立て行為に力を入れてきます。

弁護士や司法書士に闇金対応を委任すると費用がかかりますから、もし、できるだけお金をかけずに闇金の借金問題を解決したい場合には、とりあえず、借金返済を断固拒否して無視し続けるという方法があります。

しかし、闇金は借金返済がなされないと基本的には過激な嫌がらせや暴力行為によって返済を迫ってきますから、

そうなった場合には、闇金対応している法律相談所に闇金対応を委任するようにしましょう。

闇金対応している法律相談所に相談する

キャラ(真面目)

警察署へ相談しに行く人も居ますが、確実に闇金問題を解決するためには法律相談所に相談しましょう。

一般的な感覚であれば、闇金対応費用のかかる弁護士事務所や司法書士事務所よりも、無料で相談できる警察に相談すればいいのではないか?と考える人もいらっしゃいますが、

基本的に警察は『民事不介入』という原則の下で働いているため、暴力行為などの明らかな被害が発生して刑事事件になるまでは警察から助けを求めることはできなくなっています。

たしかに、借金取りに嫌がらせを受けた際に、警察署へ逃げ込めば一時的には問題を避けることはできますが、それ以上のサポートを受けることは難しいと考えられます。

また、闇金は裁判所で刑事告訴を受ければ、懲役10年以下、もしくは3000万円以下の罰金が課されることになります。

ですから、弁護士や司法書士が介入してくると、借金額の取立と比較して割にあわないリスクがあるために即刻債務者への嫌がらせや取り立て行為を止めるようになると考えられます。

キャラ(笑顔)

闇金対応において数多くの実績・経験があり、高い交渉力に定評のある法律事務所についてはコチラのブログ記事でまとめてご紹介しています。

最後に

闇金の保証人になってしまい、支払い請求がなされたとしても一切借金を返済する必要はありません。

なぜなら、闇金は違法行為を働く犯罪者である、『クリーンハンズの原則』により課したお金を取り戻す権利すら認められていないからです。

キャラ(真面目)

日本においては、『利息制限法』と『出資法』という2つの法律によって貸付を行う際の上限金利・年利が制限されています。

利息制限法で定められている年利以上で貸付が行われていても、実質的な罰則・罰金が存在しないためグレーゾーン金利おいうものが存在しますが、

少なくとも、出資法によって定められている年利29パーセント以内で貸し付ける際の金利・年利を設定しなければ刑事罰を受けることになります。

キャラ(笑顔)

闇金対応において数多くの実績・経験があり、高い交渉力に定評のある法律事務所についてはコチラのブログ記事でまとめてご紹介しています。