債務整理 家族 子供 デメリット

自己破産や個人再生による債務整理をする際には、親や子供などの家族にも迷惑がかかってしまうのでしょうか?

迷惑がかかるのであれば、どういった形で悪影響を与えてしまうのか、といったテーマについてご紹介していきます。

キャラ(真面目)

債務整理には自己破産や個人再生以外にも任意整理や特定調停といったものが存在しますが、

いずれの方法で債務整理を行ったとしても確実に信用情報(ブラックリスト)に個人情報が掲載され、クレジットカード発行や銀行ローンの借入において制限を受けやすくなってしまいます。

ただし、ここでポイントなのはあくまでもブラックリストに掲載される個人情報は債務者当人のものに限られ、親や子供、配偶者などの信用情報には全く影響はありません。

そこで、今回のブログ記事では債務整理によって課せられるペナルティやブラックリストに掲載されることで受けるデメリットなどについてご紹介してきます。

また、先ほどは信用情報(ブラックリスト)に限って言えば、親や子供、配偶者に対しては悪影響はありませんが、債務整理によって起こり得る生活環境の変化などによって親や子供にとっての精神的な被害などが考えられます。

それではまず、個人再生や自己破産の形による債務整理を行った場合に確実に受けることとなるペナルティーについてご紹介していきます。

債務整理によるペナルティ

債務整理の種類によって受けた際に受けるペナルティーの種類や期間が若干異なります。
個人再生の場合

時価20万円以上と判断される財産は、基本的に全て没収される。『住宅ローン特則』により、希望があれば住居は没収対象から外すことができる。

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個人再生による債務整理を行うと、借金総額の5分の4、つまり80%が免責となります。

しかし、借金総額が500万円以下の倍であれば減額後の借金総額は100万円以下になるはずですが、個人再生によって減額する場合には最低100万円は支払うことになります。

ですから、個人再生によってどの程度減額されるかは債務者が抱えている借金額によって大きく異なります。

個人再生による借金減額の例

300万円の場合

300万円の20パーセントは60万円
つまり、100万円以下のため100万円を返済する
減額された金額:200万円

800万円の場合

800万円の20パーセントは160万円
100万円以上のため160万円を返済する
減額された金額:640万円

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このように、個人再生を受けると借金総額を最大80%カットできるため借金返済の負担が大幅に軽減されることになります。

その一方で、自家20万円以上と考えられる財産は、全て没収されるというペナルティーが課せられてしまいます。

ですから、自家用車や住居といったものは手放さなくてはならなくなりますが、『住宅ローン特則』というものを活用すれば住宅は保持することができます。

しかし、この場合に住宅ローンがまだ支払い切れていない場合には、引き続き住宅ローンを返済し続けていく必要があります。

自己破産の場合

時価20万円以上と判断される財産は全て没収される。『住宅ローン特則』などの例外も認められない。

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自己破産を行うと それまでに負っていた借金を全額免責(帳消し)にしてもらうことができます。

どれだけ巨額な金額であっても帳消しとなるため、会社経営なおをして億単位の借金を抱えてしまった人などは自己破産によって借金を免責にすることが多いと考えられます。

そして、自己破産による債務整理を行う場合には、自家20万円以上と判断される財産を例外なく没収されてしまいます。

ブラックリストに掲載される

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個人再生や自己破産にかぎらず、任意整理や特定調停による債務整理を行う場合であっても、基本的に債務整理を行うと信用機関が保持しているブラックリストに掲載されることになります。

ブラックリストは信用情報とも呼ばれており、クレジットカード会社や金融機関が個人の信用情報を確認する際に使われます。

一度、ブラックリスト(信用情報)に個人情報が掲載されると、その後数年間から10年ほどは情報が保持されるようになります。

その期間はクレジットカード発行や銀行ローンの借入などにおいてほとんどの場合 制限を受けることになってしまいます。

キャラ(笑顔)

ブラックリストによってクレジットカード発行が制限された際の代替案(デビットカードなど)についてはこちらのブログ記事でご紹介しています。

親や子への債務整理の影響

家族の中の債務者が借金を返済できないために債務整理を行った場合には、債務者当人はブラックリストに登録されますが、家族の信用情報における悪影響はありません。

信用情報に関しては影響はない

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債務整理を行う方の中には子どもや配偶者・結婚相手の将来に悪い影響を与えてしまうのではないか?と心配されている方もいらっしゃいます。

しかし、債務整理による金融事故情報はあくまでも債務者当人のものとして考えられ、債務者当人以外の家族の信用情報に悪影響が及ぶことはありません。

債務整理相談センター【横浜】の公式ホームページでも、債務者の子どもや配偶者の信用情報に対しては影響がないと書かれています。

「債務整理をすると妻(夫)のカードまで使えなくなってしまうということはないですか?」

「自己破産をして子供の将来に影響はないですか?」「債務整理して両親や兄弟に請求がいきませんか?」など、御家族への影響を不安に思っている方はたくさんいらっしゃいますが、問題ありません。

債務整理をしてもペナルティを受けるのは、あくまで「本人」だけです。

そして、そのペナルティはブラックリストになりますが、5~7年カードを作ったりローンを組めなくなったりするだけで、それ以上の社会的な影響もありません。

もちろん、家族の方がブラックリストになるということはありません。

仮に、家族にまで影響が出たら、誰も債務整理を行うことはできませんし、金融会社も貸す人がいなくなってしまうため、現実的に考えて無理があるわけです。

出典:妻(夫)や子供への影響について | 債務整理相談センター【横浜】
引用元URL:http://www.soudan-saimuseiri.jp/920638950

財産没収に伴う生活環境の変化

キャラ(真面目)

金融事故による信用情報に対する悪影響はありませんが、個人再生や自己破産にともなって財産である住居が没取されて引っ越しをするといった生活環境の変化は強いることになります。

子供にとっては親の借金問題のせいで引っ越しをするとなると不信感や対立感といったものを感じるようになってしまうかもしれません。

また、債務整理の事実が第三者にバレることはほとんど無いと思われますが、借金のせいで住む場所を追われてしまう経験に子供は心を傷つけてしまうかもしれません。

最後に

個人再生や自己破産という形で債務整理を行った場合には、信用情報(ブラックリスト)に債務者当人の金融事故情報は掲載されてしまいます。

しかし、親や子供、配偶者などの家族の情報は掲載されること無く、悪影響を受けることはありません。

キャラ(真面目)

ただし、もし債務者の保証人として家族が署名していた場合には、保証人となっていた家族に借金返済納涼句がないとなると債務者と同時に債務整理を行う必要があります。

ブラックリストに禁輸事故情報が載ってしまうとクレジットカード発行や銀行ローンの借入において制限を受けやすくなります。

特に、クレジットカードが使えなくなってしまうと、ウェブ決済やオンラインショッピングをする際にとても不便を感じてしまいます。

キャラ(笑顔)

ブラックリストによってクレジットカード発行が制限された際の代替案(デビットカードなど)についてはこちらのブログ記事でご紹介しています。