債務整理,任意整理,自己破産,個人再生,何回まで

  • 任意整理・債務整理・自己破産は何回までできる?
  • 以前に債務整理した経験があるけど再度できる?
  • 2回目以降に債務整理を受ける際の制限はある?

借金返済に困ってしまい完済のメドが立たなくなってしまった際には、債務整理を行うことで借金を大幅に減額もしくは、帳消しにすることができます。

しかし、これまでに一度でも債務整理をした経験のある方であれば、2回目も債務整理を受け入れてもらえるのか?と不安に感じるはずです。

というわけで、今回のブログ記事では2回以上債務整理を受けることができるのか?そして、受ける際の注意点は?といった疑問にお答えしていきます。

キャラ(真面目)

債務整理は、任意整理・個人再生・自己破産の大きく3種類に分けることができます。

それぞれに特徴があるのですが、以前にどの方法によって債務整理を受けたのかによっても2回目以降の債務整理も受け入れられるかどうかが変わってきます。

二回目の債務整理をするといっても、かなりさまざまなパターンがありますから可能な限りさまざまなパターンを網羅していこうと思います。

これまでに任意整理している場合

キャラ(真面目)

まず、任意整理は債務者・債権者が話し合いの場を設けてお互い納得する形で、債務者が3年から5年掛けて完済できるように返済計画を組む手続きになります。

ですから、『任意整理は何回まで』といった規定が法律でされているわけではないですから、債権者と債務者同士で話し合いをまとめられるかどうかにかかっています。

もちろん一度目の任意整理の際にしっかりと完済していれば、債権者としても最低限任意整理で取り決めた金額は返済してもらえるだろうと安心するため、2回目だったとしても任意整理に応じてもらえる可能性は高いと思われます。

1度目の任意整理への対応が大切

その一方で、1度目の任意整理手続きを終えた後に、債務者が返済を滞らせると行った不誠実な対応を取っていた場合には、債権者は警戒して話し合いを持つことすら難しい可能性もあります。

以上のように、任意整理であれば債権者・債務者間の問題であり、法律は全く関係ありませんから、当事者間の話し合いで折り合いが付けば良いわけです。

その一方で、一度目に『個人再生』や『自己破産』の手続きを取った場合には、一度目の債務整理から7年目までは借金の免責は受けられないといった制限を受けます。

個人再生or自己破産をしている場合

キャラ(真面目)

個人再生と自己破産は法的な処置になるため、法的な措置によって借金返済が面積になった場合には『7年以内には免責を受けられない』といった法的制限を受けるようになります。

ただし、1度目の債務整理が個人再生・自己破産であったとしても任意整理であれば法的措置とは全く別物ですから、7年の経過を待たずとも債権者との間で話し合いが付けば問題ありません。

7年以内には借金免責が受けられない

注意すべき点は、1度目の債務整理が個人再生もしくは自己破産を行っており、2度目の債務整理も個人再生もしくは自己破産だった場合です。

この場合には、原則として『7年以内の借金返済の免責は受けられない』という法的制限に引っかかってしまいますから、債務整理を受けられないという結果になってしまいます。

しかしながら、逆に言えば2回目であったとしても7年以降であれば法律的には個人再生・自己破産などの方法で借金返済の免責を受けられることになります。

ただし、裁判所で個人再生・自己破産の手続きを進めていく中で、裁判所から最終的に免責許可が降りなければ個人再生・自己破産による免責は受けられませんから注意が必要です。

特に、以前に個人再生や自己破産による債務整理の記録があれば、『金銭面においてダラしない人間なんだな。』といった先入観を持たれてしまいます。

その結果、個人再生や自己破産の免責許可を下す裁判官も『免責不許可事由』が当てはまらないかどうか債務者の状況チェックをより細かく行うようになります。

最後に

今回のブログ記事では、任意整理や自己破産、個人再生などの債務整理は何回でも受けられるの?といった疑問に対してお答えしていきました。
キャラ(真面目)

まず、任意整理は債務者・債権者間の話し合いで決められるものですから、何回やろうとも法的には何の制限も受けません。

その一方で、自己破産や個人再生の場合には、個人の借金返済義務を法的に免責する方法ですから、『7年以内の免責は受けられない』という法的制限を受けるようになります。

ただし、7年以上経過して場合であれば2回目の個人再生・自己破産が受けられますし、2回目の債務整理を受けてから7年以上が経過すれば3回目の個人再生・自己破産を受けることもできます。

しかしながら、注意しておいてもらいたいポイントは、債務整理手続きの回数が増えれば増えるほど、免責許可を与えるかどうかの審査は厳しくなっていきます。

ですから、法律的には個人再生や自己破産の手続きを取ることはできても、実際には裁判所に申請を受け付けられないと行ったリスクも有ることを把握しておきましょう。