債務整理 メリット デメリット

債務整理には4つの種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

財産や借金の状況に応じて最適な債務整理を選択するポイントをお伝えしていきます。

債務整理は大きく4つの種類に分けることができます。

債務整理の4つの種類
  • 任意整理
  • 特定調停
  • 個人再生
  • 自己破産

それぞれに特徴があり、メリット・デメリットも異なります。

借金返済を始めた時期や財産の状況によって実行すべき債務整理が変わってきます。

このページを読まれているということは、あなたにとってどの債務整理を選ぶことが最適なのか考えられていると思います。

それぞれの債務整理に向いている方の借金・財産状況などを詳しく解説していきますので、これから債務整理を実行していく際の判断材料としてお役立て下さい。

任意整理の特徴

任意整理は債務者当人、もしくは依頼を受けた司法書士や弁護士が債権者に対して返済額の減額や利息をカットした上での長期分割決済を求める債務整理になります。

ただし、基本的には債務者当人が債権者に話し合いを持ちかけたところで、債権者が話し合いに応じてくれるケースは極めて少ないため、

一般的には、債務者が司法書士・弁護士事務所に依頼して司法書士や弁護士が代理で債権者に対して交渉を持ちかけることになります。

任意整理に向いている人

以前の消費者金融では、出資法の上限金利である29.2%で貸付が行われていました。

この金利で借金返済を行っていた方の場合であれば利息制限法の上限金利に則って返済金額を計算し直すことで、返済金額の減額、もしくは借金が完済できている場合には、過払い金を請求することも可能となっています。

利息制限法についてはウィキペディアで詳しく解説がなされています。

金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が次の利率(単利。以下「制限利率」とする。)により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効である(本法1条1項)。

  • 元本が100,000円未満の場合 年2割(20%)
  • 元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合 年1割8分(18%)
  • 元本が1,000,000円以上の場合 年1割5分(15%)

出典:利息制限法 | Wikipedia
引用元URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/利息制限法

キャラ(真面目)

つまり、10万円以下の債権であれば年利は20%まで、100万円以下の債権であれば年利は18%まで、1000万円以下の債権であれば年利は15%までと規定されています。

上記の金利以上で利息計算が行われていた場合には、利息制限法に則って利息の再計算や過払い金の請求ができます。

しかしながら、最近の借金であれば、元から消費者金融が利息制限法の金利に従って金利を設定しており、返済金額減額や過払い金請求権利などはほとんど期待することができません。

したがって、現時点において借金返済を8年から10年ほど継続されていた方であれば、消費者金融の金利が利息制限法の限度を超えている可能性が高いため任意整理の仕組みを最大限に活かすことができると考えられます。

任意整理のメリット・デメリットまとめ

メリット
  • 返済金額の減額、過払い金請求が期待できる
  • 公的な機関を介さないため情報が公に晒されない
デメリット
  • 最近の借金であれば、ほとんど効果が期待できない
  • 債権者が話し合いに応じなければ手続きを進められない特定調停の特徴

裁判所の調停委員を介して、債務者と債権者が返済金額の見直しや利息カットを伴う長期での分割決済などについて取り決めを行う手続きになります。

任意整理の栽培所バージョンとも考えられます。

キャラ(真面目)

任意整理と特定調停で行われる内容はほぼ変わりませんが、仲介者が司法書士や弁護士ではなく、裁判所の調停委員になっています。

任意整理であれば、司法書士事務所などに委託することができますが、特定調停によって債務整理を進めていく場合であれば、債務者当人が裁判所に出向いて全ての手続きを行っていく必要があります。

特定調停に向いている人

特定調停で期待できる効果は任意整理と変わらず、債務者当人が手続きを進めなければならないためかなりの負担がかかります。

その一方で、司法書士・弁護士事務所に支払う報酬額などを節約することができるため、

少しでも安上がりに債務整理を済ませたいと考える方には特定調停での債務整理が向いていると考えられます。

しかしながら、特定調停の手続きを完了させるまでには少なくとも3ヶ月から6ヶ月程はかかりますし、なによりも裁判所の調停委員は債務整理の専門家ではなく、債務者を特別に擁護するわけでもありません。

そのため、将来利息を付け加えられた条件で分割決済が組まれてしまったり、過払いが発覚して借金が帳消しになったとしても、過払い金請求をするためには再度訴訟を起こす必要があります。

このように、特定調停には事務所に支払う報酬を節約するメリットがありますが、それ以上に精神的・肉体的な負担や手続きによるストレスといったデメリットのほうが圧倒的に大きいと思われます。

特定調停のメリット・デメリットまとめ

メリット
法律事務所への報酬費用を節約できる 
デメリット
  • 諸々の手続きや裁判所への出頭などを全て自分で行う必要がある
  • 債権者が強弁であれば、朝廷が結ばれない可能性がある
  • 調停委員は専門家ではなく、不利な条件で調停が結ばれる可能性がある

個人再生の特徴

個人再生は借金返済額を5分の1までに減額し、(最低100万円)

3年から5年程の期間で分割決済によって返済する契約を法的に取り付けることができます。

キャラ(真面目)

任意整理や特定調停を行ったとしても借金の金利がもともと利息制限法に則っている場合だと、借金返済額の減額や過払い金の請求といったメリットはほぼ期待できません。

こうしたケースにおいては、個人再生を活用して借金返済額の大部分を免除してもらうことが可能です。

また、自己破産の場合であれば、時価20万円以上の財産は全て没収されることになりますが、個人再生のケースであれば、住宅ローンは除外できる特則によって住居を守ることができます。

個人再生に向いている人

借金の金利がもともと利息制限法の規定に則っており、任意整理や特定調停によっても借金返済額の減額が見込めないケースであり、

かつ、住宅ローンを支払い続けている住居を守りたいと考えられている方には個人再生による債務整理が向いていると考えられます。

また、個人再生であれば 債権者の同意を得ずとも借金総額を5分の1にまで減額させて3年から5年で完済させるプランを立てられます。

個人再生のメリット・デメリットまとめ

メリット
  • 借金総額を金利に関係なく大幅に減額させることができる
  • 住宅ローン特則によって住居を守ることができる
  • 債権者の同意を得る必要が無い
デメリット
  • 自己破産のように借金全額を免除することはできない
  • プランどおりに返済できなければ、強制執行されるリスクがある
  • 官報公告に掲載され、ブラックリストに追加される

自己破産の特徴

自己破産は借金全額を免除できる債務整理の方法になりますが、20万円以上の財産はすべて返済費用に当てるために手放す必要があります。
キャラ(真面目)

定職に就いておらず 安定した収入を得ることが難しい方や一定の収入があっても返済額を工面することが明らかに困難な方に適用されます。

また、借金全額が免除になる一方で、警備員や弁護士、行政書士など特定の資格が必要な仕事が自己破産を申し立ててから免責が完了するまでの期間内で制限されます。

したがって、資格制限によって仕事を失うリスクのない方であれば、自己破産の検討もして見る価値が有ると思われます。

自己破産に向いている人

膨大な借金を抱えており、かつ住宅や自動車などの20万円以上の財産を持たれていない場合には 自己破産による債務整理が向いていると考えられます。

また、自己破産したとしても冷蔵庫や洗濯機などの日常生活に必要な身の回り品は保持することができます。

自己破産のメリット・デメリットまとめ

メリット
  • 借金全額を免除してもらえる
  • 債権者の取立てが法的に禁止される
デメリット
  • 時価20万円以上の財産を手放さなければならない
  • 特定資格による就業が一定期間 制限されてしまう
  • 官報公告に掲載され、ブラックリストに追加される
  • 保証人がいる債務の場合は、保証人に金銭的な負担をかける

『債務整理をすることはデメリット以上に
メリットはあるのか?』の最後に

今回のブログ記事では、債務整理とを検討されている方のために借金・財産状況から最適な債務整理の方法を選ぶポイントをご紹介していきました。
キャラ(笑顔)

特に、今回のブログ記事では一般的な情報を網羅するのではなく、債務整理を選ぶ際に注目すべきポイントについてお伝えしていきました。

そのため、今回お伝えした情報から最も相性が良さそうな債務整理の種類に目星をつけたら、それぞれの債務整理の詳しい手続きや内容については以下のブログ記事を参考にして下さい。