個人再生 自己破産 比較

債務整理の中でも、借金総額が収入と比較してあまりにも多い場合には個人再生や自己破産を行うことになります。

このページでは、個人再生と自己破産のどちらを選ぶべきなのか 選択する際の判断材料や考えておくべきポイントについてご紹介していきます。

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個人再生をした場合には借金全額を免除されることはなく、債務整理後も借金返済を続けていく必要がありますが、財産の中でも住宅は例外的に保持できます。

その一方で、自己破産をする場合には 財産を全て放棄しなければなりませんが、それまでに追っていた債務・借金全額が免責(帳消し)になります。

個人再生や自己破産においては、借金総額によってもメリット・デメリットが大きく変わってきますし、

個人再生と自己破産を行う際には、それぞれの債務整理を受ける条件を満たしている必要があります。

それではまず、個人再生と自己破産、それぞれの債務整理の違いについて確認しておきましょう。

個人再生と自己破産の違い

個人再生と自己破産の大きな違いは、『住宅ローン特則の有無』になります。
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基本的に、任意整理によって債務整理するケース以外では、時価20万円以上と判断される財産は全て没収されることになります。

まず、個人再生と自己破産の違いについてまとめると以下のようになります。

個人再生のポイント
  • 借金総額を最大5分の1まで減額(最低100万円まで)
  • 住宅ローン特則を活用すれば住宅の保持が可能(ローンは支払い続ける必要がある)

個人再生・自己破産のどちらの方法によって債務整理を行った場合でも、『住宅ローン特則』の申請を追加で申請しなければ、

ほとんどの財産が没収されてしまうことになりますが、個人再生によって債務整理をする場合に限り 希望があれば、『住宅ローン特則』を活用して住居は保持することができます。

個人再生にはこのように、財産の中でも住居だけは保持することができるというメリットがありますが、

自己破産のように借金総額を免責(帳消し)することはできないため、債務整理以降も借金返済を3年から5年間は継続していく必要があります。

それでは、以上の個人再生と自己破産の違いを踏まえた上で、個人再生・自己破産それぞれに向いている方の状況・特徴を整理していきます。

個人再生が向いている方

この記事で分かること個人再生をすることの大きなメリットとしては、
希望があれば住宅ローン特則を活用して住宅の没収を防げるということがあります。
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また、自己破産とは異なり一定額借金が残ることになりますが、それにしても借金総額の80パーセントは免除となり、

3年から5年間掛けて徐々に返済していくことになるため、借金返済の負担はかなり軽減されるはずです。

こうした条件から、個人再生を受けることに向いている方の特徴は以下のようにまとめることができます。

個人再生を検討すべき方の特徴
  • 住宅を保持したいと考えている方
  • 借金総額が膨大ではない方

なんといっても住宅を財産没収の対象から除外することができる点は大きなメリットですし、

80パーセント減額された借金総額がそこまで大きくない方であれば、3年から5年掛けて借金を返済するだけの負担で住宅保持することができます。

個人再生を行って借金総額を減額する場合には、どれだけ借金元本が少ない場合であっても少なくとも100万円は3年から5年の返済ローンを組んで返済していくことになります。

そのため、借金総額が500万円前後の方であれば、個人再生のメリットを最大限生かして債務整理を行うことができます。

ただし、個人再生による債務整理を受けるためには、ある一定条件を満たしている必要があります。

個人再生によって債務整理を受ける条件
  • 一定額の収入が安定的に得られること
  • 減額後の借金額を3年から5年のローンで十分に返済可能なこと

一定額の収入が安定的に得られること

個人再生によって いくら借金総額が大幅に減額されたとしても、一定額の安定した収入源がなければ残りの借金を完済することができません。

そのため、どうしても働くことができないと言った状況の場合には、個人再生ではなく、自己破産による債務整理を受けることになります。

ただし、家族や親戚が債務者当人の代わりに借金返済をサポートするといった条件であれば、債務者当人に収入源がなかったとしても個人再生を受けることができる場合もあります。

減額後の借金額を3年から5年のローンで十分に返済可能なこと

また、たとえ借金総額が80パーセント減額されたとしても減額後の借金残高が収入によって十分返済可能であると判断されなければ、個人再生による債務整理を受けることはできませんし、

もし、強引に個人再生によって債務整理を行ったとしても、後々に結局自己破産することになってしまうケースもあります。

例えば、借金総額が10億円だったとすれば、いくら80%の借金がカットされたとしてもまだ2億円の返済義務が残るわけです。

この状況で、月10万円前後の収入しかなければ完済することは不可能だと考えられ、個人再生による債務整理を受けることはできません。

このように、それぞれの債務整理によって十分に借金を完済可能かどうかは法律相談所で債務整理の方向性を決める際に相談することが可能です。

自己破産による債務整理があっている方

自己破産による債務整理を行うと、住宅を含めた時価20万円以上の財産を全て没収されることになります。

しかし、どれだけ高額だったとしても借金全額を免責(帳消し)してもらうことができます。

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自己破産によって債務整理を行えば、どれだけの金額であったとしても全額を免除することができます。

また、唯一の自己破産の欠点としては財産の没収になるのですが、時価20万円以上と判断される財産をそもそも持っていない方であれば、ほとんど何のデメリットもなく借金全額を取り消すことができることになります。

ですから、もともと都内のアパートやマンション暮らしで住宅や自家用車などを所有していない方であれば、そもそも没収される財産がないわけですから、自己破産をすることに向いていると考えられます。

ただし、自己破産をする際にも個人再生のようにある一定条件を満たしている必要があります。

自己破産の手続きを行う条件
  • 一定額の収入が見込めないと判断されていること
  • 家族や親戚からも借金返済のサポートが受けられないこと

一定額の収入が見込めないと判断されていること

基本的に一定額の収入が見込める場合には、自己破産を行うことはできず、個人再生を行うことになります。

一定額の収入が組み込まれると判断されるためには、必ずしも正社員として会社に就職している必要はありません。

アルバイトや契約社員であったとしても、今後も雇用され続けると判断されれば一定額の収入が見込まれるというように考えられます。

では、どういった場合には収入が見込まれないと判断されるかというと、重度の精神・知的障害などのために就業することが難しい場合などになります。

家族や親戚からも借金返済のサポートが受けられないこと

また、債務者当人に一定額の収入が見込まれなかったとしても、家族や親戚などから借金返済の援助を受けられる場合には個人再生による債務整理を行うことも可能です。

最後に

今回のブログ記事では、個人再生と自己破産による債務整理の違いやどちらの債務整理が向いているか判断するポイントについてご紹介していきました。
キャラ(真面目)

個人再生と自己破産による債務整理を受けるためには条件が設けられており、減額される借金額や財産没収の範囲にも違いが見られます。

まず、債務整理を検討されているのであればネット上で情報収集して自分なりに考えることも重要ですが、

やはり一番の方法は実際に法律相談事務所で債務整理の専門家である弁護士・司法書士に相談することです。

キャラ(笑顔)

債務整理の相談において高い交渉力持っている法律相談所はこちらのブログ記事でまとめてご紹介しています。