銀行口座の売買,犯罪,闇金対応

  • 借金支払いの代わりに銀行口座を売買しても大丈夫?
  • ヤミ金業者から銀行口座の売買を勧められてるんだけど?
  • 銀行口座を売買するのは犯罪?懲役やペナルティーもある?
  • 銀行口座の売買をヤミ金業者に共用されたらどうすれば?
  • 警察に相談しても解決しない。。。どこに相談すれば?

ヤミ金業者への借金返済が滞っていると、まれに『借金返済の代わりに銀行口座を渡せ。』と迫ってくるヤミ金業者もあります。しかし、あなた名義の銀行口座を他人に売買してしまうことは犯罪になりますから、脅されたとしても絶対に銀行口座を売買・譲渡してはいけません。

キャラ(真面目)

今回のブログ記事では『銀行口座の譲渡・売買』という犯罪を犯した場合に受ける懲役やペナルティから、ヤミ金業者への借金返済に困っている際の対処法についてお伝えしていきます。

あなたが自分自身の銀行口座を譲渡・売買すると、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金を支払うことになります。

『犯罪による収益の移転防止に関する法律』第26条に抵触

自分自身で開設した銀行口座を第3者へ譲渡・売買してしまうと、『犯罪による収益の移転防止に関する法律』第26条に抵触することになります。

『犯罪による収益の移転防止に関する法律』第26条の内容は以下のようになっています。

  1. 次のような者は、50万円以下の罰金に処せられます。
    1) 他人になりすまして預貯金契約に係る役務の提供を受ける等の目的で、預貯金通帳等を譲受け等した者。
    (2) 相手方に(1)の目的があることを知って、(1)の者に預貯金通帳等を譲渡し等した者。
    (3) 通常の商取引又は金融取引その他の正当な理由ないのに、有償で、預貯金通帳等を譲受け等、又は譲渡し等した者。
  2. 業として1.の罪に当たる行為をした者は、2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されます。
  3. 3. 1.の行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者は、50万円以下の罰金に処せられます。

銀行口座を開設する際には、銀行口座名義人の本人確認を取ります。ですから、あなたの本人確認によって解説した銀行口座を譲渡・売買することは、身分を偽って口座を開設したことになりますから、上記の罰則対象となります。

また、銀行口座の売買が何度も見受けられるような場合には、『詐欺罪』として裁かれる可能性すらあります。いくら知らなかったといっても、犯罪を犯してしまえば懲役、罰金、そして犯罪歴を免れることはできません。ですから、しっかりと注意しておきましょう。

ヤミ金業者の言葉は信用しない

キャラ(真面目)

以上のように 銀行口座の譲渡・売買は明らかな犯罪ですが、ヤミ金業者はあなたに嘘をついて『犯罪性はない・いくらでも新しい銀行口座を開設できる』といった言葉をかけてきます。

ヤミ金業者側は銀行口座の譲渡・売買が犯罪であることを認識していることがほとんどですが、債務者側は犯罪性を認識できていないことがほとんどです。

振り込め詐欺・オレオレ詐欺に悪用される

ヤミ金業者は犯罪行為を行って利益を上げる集団ですから、あなたが譲渡・売買した銀行口座は『振り込め詐欺』や『オレオレ詐欺』などの振込口座として使われることになります。

こうした仕組みから、『振り込め詐欺』や『オレオレ詐欺』で使われた銀行口座を調査したとしても、犯罪者を特定することが難しくなっています。

銀行口座が全て凍結&新規講座の解説ができなくなる

ヤミ金業者によっては、銀行口座を譲渡・売買したとしても『新しい銀行口座を開設すれば良い』といったことを言ってきます。

しかし、実際にはそんなことはありません。

一度でもあなたが銀行口座を譲渡・売買した事実が発覚すると、銀行だけでなく犯罪情報として警察によっても事実が共有されることになります。

そして、現時点で開設されている銀行口座は全て凍結されて使えなくなりますし、これ以降もあなたの名義によっては銀行口座の開設はできなくなります。

銀行口座は給与の受取や商品・サービスの支払いなどに必要になりますから、銀行口座が凍結され、以降も新規解説できなくなると非常に不便になります。

また、給与の支払い口座がなくなってしまうことになりますから、職場から怪しまれたりする原因にもなってしまいます。

借金返済ができない場合の正しい対処法

キャラ(真面目)

銀行口座の譲渡・売買がヤミ金業者から勧められているということは、あなたは借金返済に困っているはずです。

そういった状況になった場合には、ヤミ金業者の言いなりになって銀行口座の譲渡・売買をするのではなく、闇金対応をしている弁護士・司法書士事務所などに相談しましょう。

そもそも、ヤミ金業者は法外の金利によって賃金業を行っており、違法行為を行っている犯罪者なわけです。

ですから、金利を含めた元金も一切 返済する必要はありません。

裁判所でもこれまでに、闇金業者に対しての返済をする必要がないといった判決を下した判例が数多く見受けられます。

これは『ホワイトハンズの原則』という、違法行為を犯している人々を法律によって保護すべきではない という考え方に則ったものになっています。

闇金対応を委託したほうが安上がり

闇金対応している弁護士事務所や司法書士事務所に相談すると、ただでさえ返済が苦しいのに さらに返済額や出費が増えてしまうと考える方が非常に多いです。

しかしながら、実際には闇金業者に対しての支払額が最大で全額免除になり、それ以降の利息もかからなくなることが多いです。

その結果、弁護士事務所や司法書士事務所への支払金額を考慮したとしても、トータルで返済額・出費がマイナスになることがほとんどです。

闇金対応している法律相談所について

キャラ(真面目)

法律相談所は日本全国に数多くありますが、ヤミ金業者への返済に困っている場合には 闇金対応に特化している弁護士事務所・司法書士事務所に任意整理を委託するようにします。

一時期は『過払い金が返金される!』といったテレビCMも頻繁に流れていましたが、法律相談所への任意整理の委託ブームがあったために、ヤミ金業者も昨今では弱腰な法律事務所は相手にしない傾向にあります。

ですから、闇金対応に特化している弁護士事務所・司法書士事務所に任意整理を委託することで、ヤミ金業者と強弁に交渉してもらい納得の行く結果を得るようにしましょう。

キャラ(真面目)

闇金対応に特化している法律事務所については、コチラのブログ記事で一覧でご紹介しています。

最後に

今回のブログ記事では、銀行口座の譲渡・売買の違法性やヤミ金業者の問題を解決する正しい対処法についてお伝えしていきました。
キャラ(真面目)

ヤミ金業者への借金返済が滞り、銀行口座の譲渡・売買を勧められたとしても絶対に言いなりになってはいけません。

銀行口座の譲渡・売買は犯罪行為であり、 最大で300万円以下の罰金、もしくは2年以下の懲役といった罰を与えられるリスクがあります。

闇金対応に特化している法律相談所に任意整理を委任すれば、借金返済額が大幅に減額されてトータルで月々の出費が減ることがほとんどです。

まずは無料カウンセリングを受けることで、月々の返済額がどれだけ減らせるのか相談できます。

ぜひ一度、闇金対応に特化している法律相談事務所で無料カウンセリングを受けて見るようにしてください。

キャラ(真面目)

闇金対応に特化している法律事務所については、コチラのブログ記事で一覧でご紹介しています。