債務整理 受付拒否 理由

債務整理を検討していて弁護士事務所に相談した際に、債務者によっては任意整理などの債務整理手続きの委任の受け付けを拒否されてしまう場合があります。

そんな際の最終手段や債務者に残された解決策について、このブログ記事では詳しく情報を提供していきます。

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弁護士事務所に債務整理の受け付けを拒否されてしまった場合には、理由や原因は弁護士事務所側・債務者側それぞれに考えられます。

まず、弁護士事務所も非営利目的で多重債務に苦しむ債務者を助けている訳ではないということを確認しておきましょう。

最低限の着手金だけを受け取るだけの良心的な弁護士事務所がある一方で、利益重視の弁護士事務所も存在しているのが事実なのです。

債務整理の受付が拒否されてしまう事例・原因

債務整理の受付が拒否されてしまう理由・原因にはさまざまなものが考えられます。ここでは、あらゆる状況・事業を想定した上でご紹介していきます。

任意整理しても返済能力が認められない

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債務整理を委任した際に最も断れやすい理由としては、任意整理をしたとしても返済能力が認められないことが原因です。

任意整理の手続きは 長ければ6ヶ月以上の期間がかかることになり、もちろんその間債務者の代行を行う弁護士事務所にも支払うべき費用が発生します。

そして、任意整理(=特定調停)の場合には、将来利息・遅延損害金を排除した上で金利の引直計算を行い、借金残高を3年から5年掛けて徐々に返済していくという流れになります。

しかしながら、いくら金利の引き直し計算によって借金総額を減額させることができても、安定し、かつ十分な収入が確保できていない場合には、借金残高を支払う能力がないと判断されて拒否されてしまいます。

また、任意整理(=特定調停)による債務整理を行ったとしても、場合によっては借金総額がほとんど減額しないケースも存在します。

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任意整理(=特定調停)によって減額される仕組みについて詳しく知りたい方はコチラのブログ記事を参考にして下さい。

もし、任意整理(=特定調停)をしたとしても借金総額が十分に減額されなければ、債務者には弁護士事務所に対する支払いも重なってより生活が切迫しますし、弁護士事務所からしても支払われる見込みのない仕事を引き受けることはしません。

過払い金が発生せず弁護士事務所にとっての利益が少ない

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弁護士事務所によって債務整理に掛かる支払額の計算が異なりますが、過払い金請求の成功報酬による利益が見込めないと拒否されることがあります。

法律相談所や弁護士事務所など それぞれの相談所によって債務整理にかかる費用の計算方法が異なっています。

例えば、ある法律相談所では債務整理にかかる費用は着手金のみで、過払い金請求や和解交渉による成功報酬は一切受け取らない所もあります。

その一方で、着手金は比較的少ないですが、成功報酬によって利益を最大化させようとしている弁護士事務所もあります。

それぞれの委任手数料や報酬体系によって、債務者にとって最適な弁護士事務所や法律相談所は異なります。

ただし、過払い金の成功報酬による成功報酬がなければ、ほとんど利益を得ることができない弁護士事務所も存在します。

こうした弁護士事務所であれば、債務状況を確認して過払い金が見込めない場合には債務整理の受任を拒否してしまうケースが考えられます。

債務者が着手金・成功報酬を支払えない

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債務整理の手続きが開始されると、債権者に対しての借金支払いが差し止められます。

この期間内に債務者は弁護士事務所に毎月3万円程度積み立てることで、手続き完了後の着手金や成功報酬の元手を貯金していきます。

ただ、債務者の状況によってはどうしても働くことが困難で、債権者に対しての借金返済が止められたとしても毎月3万円すら積み立てることが困難な方もいます。

こうした場合には、弁護士事務所としては債務整理の代行費用を支払ってもらえる見込みが無いと判断して、任意整理の受け付けを拒否してしまう場合があります。

このように、身体的な理由などによってどうしても働くことができない債務者の場合には、個人再生や自己破産などの他の方法による債務整理が検討されます。

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債務整理の種類ごとの特徴・メリット・デメリットについてはコチラのブログ記事で詳しく解説しています。

債務者の借金返済履歴が悪質な場合

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弁護士事務所が債務整理の受任を検討する際には、債務者のそれまでの借金返済履歴を確認します。

その際に、明らかに債権者に対して借金を返済する意志が感じられないようなケースであれば、弁護士事務所としても債務整理手続きの代行に掛かる費用を支払ってもらえないと判断して、債務整理の受け付けを拒否してしまうことになります。

例えば、借金返済履歴で悪質なものとしてはどういったものが考えられるかというと、債権者に対して最初の2ヶ月間だけ返済してはいるが、それ以降は全く返済した記録がないケースなどが考えられます。

借金をする際にはある程度返済できる見込みがあることが前提です。

しかしながら、最初の2ヶ月しか返済していないとなると、最初から返済する気がなかったのではないか?といった疑惑を抱かれる可能性があります。

債権者に対しての対応が不誠実な場合

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債務者のこれまでの債権者に対する対応が明らかに不誠実と判断される場合には、弁護士事務所も費用を支払ってもらえる見込みが無いと判断してしまいます。

債務者の中には、債権者からの借金の取り立てや催促から逃れるために、短期間で何度も住所や電話番号を変えている人もいます。

弁護士事務所が債務整理の受任を検討する際には、こうした寒者の これまでの経歴までリサーチしていきます。

その結果、債務者にそもそも債権者に対して借金を返済する意思がなかったと判断された場合には、弁護士事務所に対しても同様な対応をするだろうということで、債務整理の受任を拒否されてしまう場合があります。

ここまでは債務整理を委任する際に拒否されてしまうケースについてご紹介してきましたが、場合によっては一度債務整理の委任を引き受けてもらえたにも関わらず、後になって弁護士事務所から債務整理手続きを辞任されることもあります。

一度受任されても辞任されるケース

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債務整理の手続きは「任意整理」に関わらず、すべての場合において債務者と弁護士事務所の頻繁な連絡が必要になります。

債務者と弁護士事務所の担当弁護士や行政書士が連絡を取る手段としては、実際に対面で会って話をしたり、電話による話し合いなどが考えられます。

しかし、債務者によっては頻繁に電話番号を変更するような方もおり、新しい連絡先を弁護士事務所に伝え忘れてしまい連絡が滞ってしまうこともあります。

こうした理由によって、債務整理の期間が長引いてしまうと、債権者から弁護士事務所に対して借金返済の催促や取り立て行為が行われるようになります。

その結果、弁護士事務所が今後の円滑な連絡が不可能だと判断した際には、一度債務整理が受任されていたとしても、途中で辞任されることもあります。

それでは、一度弁護士事務所で債務整理の委任が拒否されてしまったら、借金返済による苦しい生活から逃れられないのかというと、必ずしもそういうわけではありません。

続いては、弁護事務所で債務整理、特に任意整理を一度断られてしまった場合のその後の対策や解決策についてご提案していこうと思います。

弁護士事務所で債務整理の受け付けを
拒否された場合の対策

弁護士事務所で一度債務整理の受け付けを拒否されたからといって、債務整理を諦めて泣き寝入りする必要はありません。
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債務整理の手続きを請け負うか否かはそれぞれの弁護士事務所の判断によるため、他の弁護士事務所や法律相談事務所であれば受任される場合も多いです。

他の法律相談所で再度無料相談・カウンセリングを受ける

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既に債務整理の受付を拒否された経験があるからといって諦めずに、債務整理を取り扱っている他の法律相談所や弁護士事務所で相談してみましょう。

弁護士事務所で債務整理の受付が拒否されてしまう際の原因・理由については前述のとおりですが、「支払い能力がなく、返済が不能」であるという理由以外は、すべて弁護士事務所の主観的な判断によるものとなっています。

そのため、他の法律相談所や弁護士事務所で無料相談やカウンセリングを受け続けていれば、どこかでは債務整理を受任してもらえるかもしれません。

しかしながら、やはり「支払い能力がなく、返済が不能」という理由で任意整理による債務整理を拒否されてしまっている場合には、弁護士事務所による客観的な判断となるため、他の法律相談所などで相談しても同じ結果になると考えられます。

返済能力が原因の場合には自己破産を検討する

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任意整理による債務整理を検討しても、返済能力がないために受付を拒否される場合には自己破産を考えましょう。

任意整理によって借金総額を減額できたとしても十分に借金総額を返済する能力がないと思われる場合には、個人再生によって借金総額を5分の1にまで減額することができても、そもそも安定した収入が見込めない状況であると想定されます。

こうした場合であれば、自己破産によって借金全額を免責してもらう方向で債務整理の手続きを進めたほうが現実的だと考えられます。

最後に

今回のブログ記事では、債務整理の委任が弁護士事務所に拒否されてしまう際に想定される原因・理由から、そうした状況において取るべき対策について情報をまとめていきました。
キャラ(真面目)

債務整理の受付が拒否される原因・理由は、弁護士側・債務者側それぞれにおいて考えられます。

そのため、一度無料相談・カウンセリングを受けた際に債務整理の受任を断られてしまったからといって、他の弁護士事務所や法律相談所でも必ずしも拒否されてしまうとは限りません。

また、債務整理の委任が受け入れられない理由を法律相談事務所に直接聞いてみたり、自分なりに考えて、「返済能力がない」ということが原因として考えられるようであれば、任意整理ではなく、個人再生や自己破産による債務整理も検討してみましょう。

キャラ(笑顔)

債務整理費用が原因で委任をためらっているのであれば、分割対応・後払いを対応している法律相談相談所もあります。